「太田市議会 2016-03-09 平成２８年３月予算特別委員会−03月09日-02号」の議事録内容

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平成２８年３月予算特別委員会−03月09日-02号

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平成２８年３月予算特別委員会−03月09日-02号平成２８年３月予算特別委員会　平成２８年３月予算特別委員会記録（第２日）平成２８年３月９日（水曜日）　〇出席委員（１３人）　　委員長　　　　　　　岩　崎　喜久雄　　　　　副委員長　　　　　　八木田　恭　之　　委員　　　　　　　　高　橋　え　み　　　　　委員　　　　　　　　大　川　敬　道　　委員　　　　　　　　秋　山　健太郎　　　　　委員　　　　　　　　高　木　勝　章　　委員　　　　　　　　渋　沢　ゆきこ　　　　　委員　　　　　　　　星　野　一　広　　委員　　　　　　　　石　川　忠　宏　　　　　委員　　　　　　　　宮　沢　まりこ　　委員　　　　　　　　町　田　正　行　　　　　委員　　　　　　　　正　田　恭　子　　委員　　　　　　　　石　倉　　　稔　〇説明のため出席した者　　副市長　　　　　　　清　水　計　男　　　　　企画部長　　　　　　久保田　義　美　　総務部長　　　　　　長　島　榮　一　　　　　生活文化スポーツ部長安　藤　信　行　　福祉こども部長　　　齋　藤　保　義　　　　　健康医療部長　　　　薊　　　貞　春　　産業環境部長　　　　星　野　　　晃　　　　　農政部長　　　　　　一ノ瀬　和　也　　都市政策部長　　　　恩　田　洋　一　　　　　開発事業部長　　　　蛭　川　信　一　　上下水道局長　　　　渡　辺　恭　宏　　　　　消防長　　　　　　　久保田　誠一郎

　　教育部長　　　　　　小　林　　　豊　　　　　企画部副部長(人事課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　秀　之　　総務部副部長(総務担当)　　　　　　　　　　　生活文化スポーツ部副部長(市民生活担当) 　　　　　　　　　　　　野　口　　　晃　　　　　　　　　　　　　　　石　川　光　昭　　生活文化スポーツ部副部長（文化スポーツ　　　福祉こども部副部長（社会福祉法人監査　　担当）　　　　　　　尾　崎　正　行　　　　　室長）　　　　　　　堀　越　真　理　　健康医療部副部長　　大　隅　佳　憲　　　　　産業環境部副部長(産業観光課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板　橋　信　一　　農政部副部長(農業政策課長)　　　　　　　　　都市政策部副部長(都市建設担当）　　　　　　　　　　　　鈴　木　宏　和　　　　　　　　　　　　　　　太　田　和　之　　都市政策部副部長(土木建築担当)　　　　　　　開発事業部副部長　　岩　崎　道　博　　　　　　　　　　　　齊　藤　栄　司　　上下水道局副局長(水道総務課長)　　　　　　　消防本部副部長(消防次長) 　　　　　　　　　　　　村　岡　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　隆　幸　　教育部副部長(総務学校担当)　　　　　　　　　農業委員会事務局長　倉　林　　　栄　　　　　　　　　　　　小須田　雅　信　　太田市外三町広域清掃組合副局長（施設　　　　企画部参事(企画政策課長) 　　整備課長）　　　　　田　中　洋　史　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　信　行　　広報課長　　　　　　鈴　木　　　靖　　　　　総務部参事(総務課長)吉　田　　　稔　　総務部参事(財政課長)赤　坂　高　志　　　　　管財課長　　　　　　石　坂　之　敏　　総務部参事(契約検査課長)　　　　　　　　　　総務部参事(危機管理室長) 　　　　　　　　　　　　相　澤　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　石　澤　光　之　　市民活動支援課長　　森　下　鉄　男　　　　　市民課長　　　　　　野　村　　　洋　　世良田行政センター所長　　　　　　　　　　　木崎行政センター所長脇　坂　武　雄　　　　　　　　　　　　小　内　芳　夫　　生品行政センター所長高　木　武　史　　　　　綿打行政センター所長大　橋　　　正　　藪塚本町行政センター所長　　　　　　　　　　文化スポーツ総務課主幹　　　　　　　　　　　　平　塚　勝　美　　　　　　　　　　　　　　　森　　　順　子　　スポーツ施設管理課長桜　井　信　行　　　　　高齢者福祉施設課長　堀　越　　　清　　こども課長　　　　　植　木　　　進　　　　　児童施設課長　　　　荒　木　　　清　　健康づくり課長　　　岡　島　善　郎　　　　　健康医療部参事(健康づくり課主幹）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　野　由美子　　国民健康保険課長　　小　沼　和　美　　　　　健康医療部参事(長寿あんしん課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　通　明　　産業環境部参事（環境政策課長）　　　　　　　産業環境部参事(エネルギー政策課長）　　　　　　　　　　　　池　田　　　滋　　　　　　　　　　　　　　　久保田　　　勝　　清掃事業課長　　　　高　野　　　敏　　　　　農村整備課長　　　　田部井　　　稔　　都市計画課長　　　　有　本　尚　史　　　　　建築指導課長　　　　小　暮　　　裕　　都市政策部参事(市街地整備課長)　　　　　　　スマートインター整備室長　　　　　　　　　　　　茂　木　　　満　　　　　　　　　　　　　　　越　塚　信　夫　　道路整備課長　　　　鈴　木　和　夫　　　　　都市政策部参事(道路保全課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　田　孝　幸　　住宅課長　　　　　　椿　　　好　己　　　　　都市政策部参事(建築課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　伸　也　　開発事業部参事(用地管理課長)　　　　　　　　開発事業部参事(用地開発課長) 　　　　　　　　　　　　高　橋　利　幸　　　　　　　　　　　　　　　飯　田　賢　一　　総務管理課長　　　　荒　木　一　政　　　　　開発事業部参事(花と緑の課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　岡　伴　司　　水道工務課長　　　　河　田　良　造　　　　　水道統合準備室長　　塚　越　義　秋　　下水道整備課長　　　小　林　三　男　　　　　下水道施設課長　　　川　口　俊　哉　　消防本部参事(消防総務課長)　　　　　　　　　消防本部参事(警防課主幹) 　　　　　　　　　　　　飯　島　和　則　　　　　　　　　　　　　　　細　堀　　　淳　　学校施設管理課長　　和　田　正　雄　　　　　農業委員会事務局次長小此木　勝　三　　太田市外三町広域清掃組合総務課長　　　　　　総務課法制係長　　　茂　木　浩　之　　　　　　　　　　　　長谷川　幸　浩　　財政課長補佐(財政係長)　　　　　　　　　　　産業観光課長補佐(観光係長) 　　　　　　　　　　　　瀬　古　茂　雄　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　亮　　財政課主任　　　　　高　木　信太郎　　　　　財政課主任　　　　　金　谷　照　行　　財政課主事　　　　　今　西　真　右　〇事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　天　笠　秀　男　　　　　議会事務局参事(議会総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏　島　　　治　　議会総務課長補佐(総務係長)　　　　　　　　　議会総務課長補佐(議事係長) 　　　　　　　　　　　　井　上　恵美子　　　　　　　　　　　　　　　山　影　正　敏　　議会総務課係長代理　澁　澤　浩　之　　　　　議会総務課主任　　　軍　司　道　得　　議会総務課主任　　　花　田　圭　介　　　　　議会総務課主任　　　星　野　真　也　　議会総務課主事　　　町　田　　　力　　　　　　　　　　　会議に付した事件議案第　７号　平成２８年度太田市一般会計予算について　　　　　　　（歳出　４款衛生費、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、１１款災害復旧費、１２款公債費、１３款諸支出金、１４款予備費、給与費明細書等）　　　　　　　（その他　第１表歳入歳出予算、第２表債務負担行為、第３表地方債）議案第　９号　平成２８年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について議案第１１号　平成２８年度太田市八王子山墓園特別会計予算について議案第１３号　平成２８年度太田市太陽光発電事業特別会計予算について議案第１４号　平成２８年度太田市下水道事業等会計予算について　　　　　◎　開　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○委員長（岩崎喜久雄）　ただいまから本日の会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（岩崎喜久雄）　昨日の渋沢委員の質問について齋藤部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎福祉こども部長（齋藤保義）　昨日の渋沢委員のご質問の中で、男女共同で利用するトイレのある放課後児童クラブの数ということでご質問がございました。現在、市内に５２の放課後児童クラブがございますが、このうち男女共同のトイレを使用しているクラブが７施設ございます。７施設のうち、指定管理施設４施設、民設民営の委託施設が３施設ございます。　今後、男女共同トイレを設置している施設について要望調査等を実施し、施設整備の方向性を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（岩崎喜久雄）　渋沢委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　はい。　　　　　◎　４款衛生費・太陽光発電事業特別会計・下水道事業等会計に対する質疑 ○委員長（岩崎喜久雄）　４款衛生費、太陽光発電事業特別会計及び下水道事業等会計について審査を行います。　ご質疑ありませんか。

◆委員（高木勝章）　それでは、１６８ページ、４款１項４目、保健事業２事業、市民健康診断事業についてお聞きいたします。確認のために、事業内容についてお聞きいたします。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　市民健康診断事業ですが、胃がんや大腸がん等各種がん検診と、骨密度、歯周疾患検診等の検診事業でございます。 ◆委員（高木勝章）　主にワンコイン検診事業ということでよろしいでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　そのとおりでございます。 ◆委員（高木勝章）　この事業に関しまして受診年齢等基準がございましたら、お願いいたします。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　子宮がん検診は２０歳以上、そのほかの検診は４０歳以上が対象となります。前立腺がん検診については４０歳（後刻発言の訂正あり）から７４歳までということでございます。 ◆委員（高木勝章）　おおむね４０歳からということでよろしいですか。　病気の重症化によって、かかる医療費の削減につながると思います。主にどのような検診の受診者が多いのか。多い順ですね、どの検診を受けているかというのがわかるようでしたらばお願いいたします。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　対象年齢と男女ということで違いがございますが、肺がん検診が一番多くなっておりまして、次に、大腸がん、胃がんということになっております。 ◆委員（高木勝章）　４０歳からということで、年齢別の推移とかはされていますでしょうか。４０代で何人とかというのがございましたら、よろしくお願いいたします。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　平成２７年度の集計でございますが、胃がん検診については、４０代が１，８８６人、５０代が１，９５７人、６０代が５，３２０人、７０代が６，００４人、それ以上が１，９８１人となっております。大腸がんについては、４０代が２，０３５人、５０代が１，９６９人、６０代が５，７１７人、７０代が６，６２９人、８０代が２，５５４人となっております。子宮がんについては、年齢別で、２０代が９４７人、３０代が２，８８８人、４０代が３，３８０人、５０代が１，９５０人、６０代が２，４６０人、７０代が１，１６５人、８０代が１４３人。乳がん検診ですが、４０代が２，８９２人、５０代が１，６３１人、６０代が２，４４０人、７０代が１，６６１人、８０代が４０２人となっています。前立腺がん検診は、５０代が８６４人、６０代が２，９８１人、７０歳から７４歳は１，９３６人となっております。肺がん検診は、４０代が１，００８人、５０代が１，１４４人、６０代が６，１９６人、７０代が８，５２７人、８０代が３，３８４人となっております。なお、平成２７年度の集計ですので、１月末の結果となっております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（高木勝章）　先ほどお聞きいたしましたらば、やはり３０代、４０代、５０代の検診が少ないということですので、若いうちから検診等を受けるような推奨をいただければいいなと思います。とてもよい事業ですので、受診率の向上のために取り組みのほうをよろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋えみ）　１６６ページ、４款１項３目、母子保健相談指導事業委託料１億８，０００万円の事業内容を確認のために教えていただいてもよろしいでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　母子保健事業についてですが、妊娠期から乳幼児健診までの各事業の実施でございます。 ◆委員（高橋えみ）　そうしましたら、お母さんの赤ちゃんが生まれるまでの健診代と、あと、今、４カ月、１歳６カ月、３歳、就学時前にそれぞれ健診を行っていただいていると思うのですが、その内容でいいということでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　妊娠届から赤ちゃん訪問、あと各種健診等の事業となります。 ◆委員（高橋えみ）　妊娠期の健診というのは本来とてもお金がかかるのですけれども、これは１４回の助成ということでお間違いないでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　妊婦の健康診査については１４回分の受診券の交付をしております。 ◆委員（高橋えみ）　そうしますと、この１４回の受診でほとんどの妊娠期の受診というのが賄える、血液検査とかはまた別でお金がかかると思いますけれども、健診代というのはかからなくなってきていて、かなり負担が軽くなっていると思うのですけれども、これだけの助成をしていただいている中でやはり健診を受けない方というのはいらっしゃるのでしょうか、受診率を教えていただけますでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　妊娠期の健康診査については、１４回の受診券を出しておりますので、その各回数の受診券の数でしかわからないのですが、そちらの数字を申し上げます。　平成２６年度の数字ですが、１４回ありまして、１回から５回の健診を受けた方がトータルで７，７４２人、後半の６回から１４回の健診を受けた方が１万４，６５２人ということになっております。 ◆委員（高橋えみ）　そうしましたら、誰が受診しているかというのがちょっと不明ということは、受けない方の後を追うということはできないのでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　妊娠届で、各担当が担当地区の妊婦さんを把握しておりますので、その後、出生のときに、赤ちゃん訪問、４カ月、１歳半等々の健診がありますので、そちらのほうで継続して見ているところです。妊娠に至らない方も中にはいらっしゃいますが、そういったシステムの中で状況がわかりますので、把握しております。 ◆委員（高橋えみ）　そうしましたら、お子さんの健診が４カ月、１歳半、３歳ということで就学時前にあると思うのですが、受診率というのはわかるのでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　４カ月健診でございますが、平成２６年度ですが、対象者１，８７５人で１，８２４人、９７．３％、１歳半健診は、２，１００人対象で１，８９０人、９４．５％、３歳児健診は、２，１７８人で２，０３７人、９３．５％となっております。 ◆委員（高橋えみ）　そうしますと、数％の方が来られないと思うのですけれども、来られない方に対しての対応というのはどのようになさっているのでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　各健診とも受診者名簿を作成しておりますので、未受診者の方の後追いということで、各担当が連絡等をとっております。 ◆委員（高橋えみ）　本当に手厚くご支援をいただいているということで、感謝申し上げます。今求められているのは、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援というのもやはり大事なのかなと思っております。今後、国も子育て世代包括支援センターというのを全国的に設置するというようなことも言っておりまして、太田市はこの切れ目をなくそうということで、各部で連携をとりながら補っていただいているように感じております。ただ、３歳から就学時前までのこの４年間というのは、お子さんが一番大きく変化をして、大きく成長する時期なのですけれども、この間に健診がないというのは少し不安に感じるお母さんもいらっしゃるかなと思うのです。心配なお子さんに対しては、個々でご相談を受けていただいた上で手を尽くしていただいていると思うのですが、私も何度も申し上げて、しつこくて恐縮なのですが、やはり５歳児健診というのが私は必要ではないかなと感じておりますが、前回質問させていただいたときには、今、研究中というか、人材不足ということもあるというお話でしたが、今のところ５歳児健診に対してはいかがでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　５歳児のころのかかわりというのはとても大切かと思っております。保健センターでも乳幼児成育支援システムの中で乳幼児健診をしておりまして、こちらでは３歳児までの健診のデータを見ているところでございます。こちらのシステムも、１人のお子さんが２つの健診等にやっと入ったところでありまして、引き続きデータの蓄積をしていきたいと思っております。　この健診の中で、先ほど言ったちょっと気になるお子さんとか、少し支援が必要かと思われるようなお子さん、追跡が必要なお子さんについては、健診の中から出てきたものと、それ以外のものもありますが、ことばの相談、発達相談支援センター「にじいろ」とかと協働して見ているところでございます。また、支援センターと一緒に同行訪問等をして、保育園、幼稚園等で園の先生方と一緒にそういったお子さんの観察をしているところでございます。中央小学校の通級の改修も終わりましたので、またそちらのほうの就学に向けてのいろいろな調整等も始まっておりますので、こちらとしても健診から就学につながるところを保育園等々もあわせて連携をとっていきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　では、連携もとっているから健診を入れるというのは今のところいいのではないかというご答弁だったのかなと思いますけれども、いろいろなご事情があるかと思うのですけれども、厚生労働省の資料の中に、これはちょっと古いデータなのですけれども、５歳児健診を鳥取県内２４市町村、１，０６９名のうち１，０１５名、９４．９％が受診をしたというのですね。軽度発達障がいが見られたお子さんが５．６％、知的発達が境界線あるいは軽度の精神遅滞が３．６％、合わせて９．３％の頻度だった。このうち半数以上は、３歳児健診では何の問題も指摘されなかったということで記載がされておりました。　子どもは地域の宝であります。また、太田市の宝でありますので、健やかなお子さんの成長というのを思ったときに、やはり少しの変化も見逃さないというのが大事なのではないかなと思います。また、保護者が早期に気づいて、早いうちからそのお子さんに合ったトレーニング、また療養を重ねていくということが重要ではないかと思っております。ぜひ前向きにまた研究等をいただいて、５歳児健診を早期に取り入れていただきたいと思っておりますけれども、部長、その点に関してはいかがでしょうか。 ◎健康医療部長（薊貞春）　今の数字上の話だと、３歳と５歳の間の幅があります。１割弱の方がそういう障がい等があれば支援したいと思いますけれども、担当も言いましたけれども、今のところ保育園、幼稚園との連携で、もうちょっとその辺を見詰めながら、研究はしたいと思っていますけれども、検討まではちょっと、申しわけないですけれども、よろしくお願いします。 ◆委員（高橋えみ）　そこをどうか検討に持っていっていただきたいということをご要望いたしまして、次の質問に移ります。　続きまして、同じ１６６ページ、４款１項３目のところに不育治療助成金３００万円というのがあります。これは会派といたしまして長く要望させていただいた、訴え続けていた件ですので、３００万円の助成をつけていただいたこと、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。確認の意味で、この助成金の内容について教えていただきたいと思います。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　こちらの不育症の治療の助成については、妊娠はするけれども妊娠が続かない方の治療に対して助成するもので、１年度当たり３０万円を限度に助成をしているものでございます。 ◆委員（高橋えみ）　これは、助成をしていただいたのは昨年の何月からだったか教えていただけますか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　平成２７年度の１０月１日に施行ですが、治療については、平成２７年度４月１日にさかのぼって、平成２７年度の治療から対象になっております。 ◆委員（高橋えみ）　そうしますと、昨年の１０月１日から行っていただいて、さかのぼって４月ということですけれども、この助成を実際につけていただいているという方はいらっしゃるのでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　今のところ申請はないです。 ◆委員（高橋えみ）　お問い合わせとか、そういう相談とかもないのでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　具体的な相談ということで、ご本人から２件、医療機関からは２件ということで、計４件入っております。 ◆委員（高橋えみ）　わかりました。なかなか妊娠に結びつかない方にとっては、精神的な苦痛と、また金銭的な苦痛と、本当に両方負担がある中で、この助成というのは１つ大きな支えになると思うのです。また、そういった方たちの負担を和らげるということで大変大きな希望にもなると思いますので、今後もどうかよろしくお願いいたします。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（岩崎喜久雄）　先ほどの高木委員の質問について矢野参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　先ほど各健診の対象年齢を申し上げたときに、前立腺がんについては、５０歳から７４歳なのを４０歳からと言ってしまいましたので、訂正させていただきます。済みません。 ○委員長（岩崎喜久雄）　高木委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（高木勝章）　はい。 ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑ございませんか。 ◆委員（秋山健太郎）　最初に、１６６ページの４款１項１目の救急医療対策事業の中で、救急医療対策事業補助金というものがあるのですけれども、この中で病院群輪番制運営補助金として救急６病院へ休日、夜間の当番日数及び夜間の患者受け入れ人数に応じて交付をしているということなのですけれども、この休日、夜間の当番については救急６病院が順番に担当していくということでよろしいのでしょうか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　そのとおりでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　ちなみに、例えば、きょうはどこの病院が担当ですとか、そういった情報というのはどこで知ることができるのですか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　消防のほうにはその連絡が行っておりまして、救急の連絡は消防に行くというのがほとんどでございますので、そちらで振り分けをしていただいていると思いますけれども、病院によっては受け入れができない状態のときもありますので、そこら辺は消防のほうが連携をとっていただいているようでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　患者の受け入れ人数に応じて交付金を出しているというのですけれども、１人当たり幾らぐらいお出しになっているのですか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　この資金につきましては、基準額を１日２０万円と定めさせていただきまして、これを３６５日プラス休日の分を含めまして、４３７日分設定をして８，７４０万円、それプラス、その受け入れの状況、時間外、夜間の受け入れですとか、入院が伴う場合、それと手術が伴う場合は、また基準単価が違いますので、その受け入れの人数によって金額が配分されるということになっております。 ◆委員（秋山健太郎）　１人幾らというのはわかりますか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　１人幾らではなく、１件につきという補助になっております。 ◆委員（秋山健太郎）　受け入れ患者人数に応じて交付ということになっているのですけれども、人数ではなくて件数。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　一応搬送人数ということで、病院が受け入れてくれた人数に応じて配分になるということであります。 ◆委員（秋山健太郎）　わかりました。　続いてなのですけれども、平成２７年度予算では救急病院等整備費補助金というものがあったのですけれども、平成２８年度にはない理由を教えてください。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　これは昨年度、城山病院のほうで救急医療設備のベッドサイドモニターですとかＡＥＤを新しくするということで、補助金の申請があったものについて予算計上していたものでありますけれども、今年度その工事が終わりまして、ほかの病院からはその申請は上がっておりませんので、ここの予算にはなくなっております。 ◆委員（秋山健太郎）　去年の予算特別委員会で、次年度以降も続けていくということをおっしゃっていたのですけれども、これは病院側からの要望があって初めて予算づけを行うということなのですね。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　そのとおりでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　続いてなのですけれども、４款１項２目の予防接種事業に関連して、まずは、予防接種にはどのような種類があるのかということと、毎年何名ぐらい予防接種を受けているのかということをよろしくお願いします。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　予防接種につきましては多岐にわたっておりますけれども、簡単に申しますと、まず小児の予防接種におきましては、ヒブ、小児用肺炎球菌、四種混合、三種混合、これはポリオですとかそういったものが一緒に入っているものでございますけれども、あと不活化ポリオの単独、それとＢＣＧ、それに平成２６年１０月から水痘及びＭＲの１期と２期、日本脳炎１期と二種混合、それに今、勧奨は差し控えておりますけれども、子宮頸がん、それと、成人でありますけれども、高齢者の肺炎球菌及び高齢者のインフルエンザを補助しております。 ◆委員（秋山健太郎）　トータルの受けている人数を教えてください。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　平成２６年度の数字でございますけれども、まず、ヒブが７，６００人、小児用肺炎球菌が７，５６２人、四種混合が６，９６５人、三種混合が１，０９９人、不活化ポリオが１，９４３人、ＢＣＧが１，８８７人、水痘は、定期で受けた人が２，８１４人、経過措置で受けた人が９８３人、ＭＲの１期は１，８４３人、２期が２，１２３人、日本脳炎が５，１５１人と、救済で受けた人が１，０４０人、それから日本脳炎の２期が８４７人、二種混合が１，４６９人、子宮頸がんが１０人、それから高齢者の肺炎球菌は５，８９６人、高齢者のインフルエンザは２万９，００８人ということになっています。 ◆委員（秋山健太郎）　トータルでお知らせいただければよかったのですけれども、続いてですけれども、予防接種の副作用についての健康被害があった場合に、ワクチン接種の副作用被害救済制度というものがあると思うのですけれども、こちらについてお聞きしたいのです。副作用には、ワクチン接種の後に起こる発熱であったり、腫れであったり、また、極めてまれに発生する脳炎だったり、神経障がいと重大なものもあるということなのですけれども、まずはこの制度の概要について教えていただけますか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　国が定める予防接種を受けて健康被害が起きた場合については予防接種救済制度により補償をされておりますけれども、任意で受ける予防接種の場合につきましては若干違う制度が適用になりますので、任意予防接種の場合は、行政措置予防接種ということになります。 ◆委員（秋山健太郎）　ちなみに、申請から認定、そして支給までの流れというのはどういう感じになるのですか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　これにつきましては、因果関係の確認が必要となってきますので、申請をした後、検証委員会にかけられ、それから認定を受けて補償金の支払いというような流れになると思われます。 ◆委員（秋山健太郎）　給付決定の審査についてはどこで行うのでしょうか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　県のほうに申請になりますので、県が国に上げて、それで給付の対象になるかどうかを判定するということになります。 ◆委員（秋山健太郎）　厚生労働省の審査については、外部の有識者の団体で審査するのではないですか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　厚生労働省が組織しておりますその中の有識者の中で、その要件に応じて審査されるということになります。 ◆委員（秋山健太郎）　例えば、給付の決定に不服があるときというのは、行政不服審査法の審査請求の対象になるのでしょうか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　不服がある場合は、不服の申請の申し立てをするということですけれども、それが対象になるかどうかはちょっと確認できません。 ◆委員（秋山健太郎）　では、給付が決定された場合に、給付の種類というのはどういったものがあるのですか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　給付の種類については存じ上げておりません。申しわけございません。 ◆委員（秋山健太郎）　医療機関での治療とか、障がいが残ってしまった場合とか、亡くなられた場合とかに対する給付があると思うのですけれども、後で教えていただければと思います。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　後で調べて、ご報告させていただきます。 ◆委員（秋山健太郎）　本市においては、この制度を利用された方というのはいらっしゃいますか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　健康被害審査会を開いて対応になったものは、平成９年に１件あったかと思います。 ◆委員（秋山健太郎）　では、この制度の周知の方法についてはどういったことを行っているのですか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　予防接種と子どもの健康というのを毎年作成させていただいておりまして、お母さん方にはそれを出生時に配布して周知を図っているところであります。 ◆委員（秋山健太郎）　では、例えば、広報とか、医療機関に対する周知のお願いみたいなものはしていないのですか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　健康被害につきましては県の所管になっておりまして、県のほうで周知をされております。 ◆委員（秋山健太郎）　市の広報ではしていないのですか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　ホームページ上で周知のほうはさせていただいていると思います。これはちょっと確認させていただきます。 ◆委員（秋山健太郎）　市の広報にも載っておりましたので、周知の方法についてはぜひ担当部署の方も把握していただければと思いますので、よろしくお願いします。　続いてなのですけれども、先ほど同僚委員からもあったのですけれども、不育症治療についてなのですけれども、これは流産を繰り返してしまうとかそういったことなのですけれども、不育症のリスク因子についてはどういったものがあるのでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　もともとの子宮の奇形とか染色体の異常というのがあるかと思いますが、不明なものが大半ということでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　では、一般的にはどういった検査であったり、治療が行われるのでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　済みません。手元に資料がないので、後ほど。 ◆委員（秋山健太郎）　では、その助成を受けるに当たって条件というものはどういうものがあるのでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　夫婦のいずれかが治療の期間を終了したときに、本市に１年以上住民登録されている方で、医師が不育症と診断されて治療を行ったもので、市民税、固定資産税、軽自動車税等の滞納がないことと、医療保険法における被保険者または扶養者であることになります。 ◆委員（秋山健太郎）　厚生労働省の研究班の研究によりますと、一般市民における２回の連続流産率というのが４．２％で、３回以上の流産率は０．８８％となっているのですけれども、女性の年齢分布から計算すると毎年３．１万人の不育症患者が出現しているということなのですけれども、本市の不育症患者数というのは把握されているのでしょうか。

◎健康医療部参事（矢野由美子）　把握はしておりません。 ◆委員（秋山健太郎）　今言った数字である程度の数というのは把握できる、数字上のですけれども、把握できるかもしれないのですけれども、助成を行うに当たってある程度把握をしたほうがいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　不育症の診断自体がかなり難しくて、県内でも１カ所が専門ということでしておりますので、その数の把握がなかなか難しいかと思います。 ◆委員（秋山健太郎）　今の質問に関して、部長のご意見をいただければと思います。 ◎健康医療部長（薊貞春）　不育症については、先ほど数字上はありますけれども、うちも確認はしていませんけれども、認定されるお医者さんが少ないということで確認しづらいと、担当の言ったとおりかと思っていますので、よろしくお願いします。 ◆委員（宮沢まりこ）　１６６ページ、４款衛生費１項、救急医療対策事業補助金２億１，９９３万４，０００円について、平成２８年度の事業内容をお聞かせください。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　これにつきましては、病院群輪番制を組んでいただいております救急６病院に対する運営費の補助と休日歯科診療所運営費の補助金、それから太田記念病院内にあります小児救急医療センターのＮＩＣＵに対する運営費の補助金１，０００万円でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　現在、ＮＩＣＵの病床数は幾つでしょうか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　ＮＩＣＵの病床につきましては、６床であります。 ◆委員（宮沢まりこ）　ＮＩＣＵが一番稼働していた時期の病床数というのを把握しておりましたらお聞かせください。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　ここは太田記念病院のほうで運営していただいておりますけれども、聞いた話によりますと、１床はいつもあけておきたいという病院の意向はありますけれども、常に５床は満床の状態が続いているというようなお話は聞いております。 ◆委員（宮沢まりこ）　病床数が一番多かった時期で、多分10何床とかあった時期もあったと思うのですけれども、今後、病床数をふやすようなことはあるのでしょうか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　ＮＩＣＵにつきましては、医師も必要になってきますので、ただふやすというわけにはいかないと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　市直営というか、民間でしていただいている事業ですので、支援の仕方というのもなかなか難しい中でだと思うのですけれども、引き続き医師の動向とかを見ながら支援のほうをしていただければと思います。　続きまして、１６８ページ、各種検診等委託料、先ほどの同僚委員の質問ともかぶる部分があるのですけれども、５億６３９万９，０００円の事業を簡単にお聞かせください。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　先ほどのとおり、各種がん検診等の実施事業でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　この保健事業費の中の国庫支出金、今年度５，５６８万９，０００円ということで、来年度は減っているのかなと思うのですけれども、その要因をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　新たなるがん対策費の助成金については、大腸がん等々の無料クーポンが５年で区切りがつきましたので、そちらのほうで事業の変更がありまして、こちらで引き続き実施するところは、精密検査の受診勧奨に関する助成ということで上げさせていただいています。その分が減っているところでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしましたら、無料クーポン分が減ってしまったということで、がん検診のほうで減らされてしまった部分というのは今後どのように対応されていくのでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　今まで無料クーポンに関しては節目の人に対しての受診勧奨ということでしていましたが、太田市では検診の該当者全員に受診券をお送りしております。また、ワンコインで実施しておりますので、無料クーポンの継続の内容を考えますと、受診のほうはまた継続していっていただけるかと思っております。 ◆委員（宮沢まりこ）　ありがとうございます。引き続きがん検診のほうも取り組んでいただいて、がん検診の向上に努めていただければと思います。　関連しまして、昨日の質問にもあったのですけれども、受動喫煙に対しまして、平成２８年度に何か取り組みをしていただけるようでありましたらお聞かせいただけますでしょうか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　禁煙の対策につきまして、来年度ということでございますけれども、今年度もやっておりますけれども、通常、禁煙対策としては、禁煙教室「禁煙チャレンジ！」というようなことでやらせていただいておるのが事業としてでありますけれども、そのほかに、検診時にたばこの害について啓発をさせていただいたりしておりますので、そういったところも禁煙の対策になっているかと思います。それに加えまして、成人式等でも二十の禁煙というようなキャッチフレーズをつけさせていただいてチラシの配布等を行って、その啓発に努めているところであります。来年度はそれにプラスして、たばこの害についての健康づくり講演会を実施する予定も立っておりますし、禁煙教室につきましては通年いつでも来てくださいという形で受け入れをする予定であります。それから、健康推進員を通しまして、各地区においてたばこの害の啓発に取り組んでいただく予定でもありますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（宮沢まりこ）　厚生労働省でも受動喫煙に対して取り組みを始めておりますので、引き続き太田市としても取り組んでいただければと思います。　次に行きます。１７４ページ、４款衛生費１項保健衛生費７目環境衛生費、この中の猫避妊手術助成金１８０万円について、内容をお聞かせください。 ◎産業環境部参事（池田滋）　基本的に犬、猫の所有者に対して、要は雌猫の避妊手術について、犬については５，０００円、猫については３，０００円の助成をするものです。 ◆委員（宮沢まりこ）　雌ということですが、雄ではなく雌が対象になっているのはどうしてでしょうか。 ◎産業環境部参事（池田滋）　これは前年の一般質問とかで、ある意味、雄の去勢についてもという形でありましたけれども、市長答弁の中でもこれについては一定の方向性が出ているものと思っています。 ◆委員（宮沢まりこ）　猫避妊手術助成金の申請の件数がわかりましたらお聞かせください。 ◎産業環境部参事（池田滋）　猫で言いますと、平成２７年度の２月１０日現在で３４４匹の申請が出ています。 ◆委員（宮沢まりこ）　前年度、平成２６年度、平成２５年度もお聞かせください。 ◎産業環境部参事（池田滋）　平成２６年度が４４６匹、平成２５年度が５０１匹という形になっています。 ◆委員（宮沢まりこ）　減っているということをちょっと伺いたかったのですけれども、件数が減っていることについてどのようにお考えでしょうか。 ◎産業環境部参事（池田滋）　減っている要因については明確な理由は思い当たりません。 ◆委員（宮沢まりこ）　猫の避妊対策としまして、太田市としては雌を対象とされているということなのですけれども、恐らく同僚議員も一般質問でも言っていたかと思うのですが、この場合、避妊手術は雄を去勢するほうが問題行動を減らす意義もあってよいとＮＰＯ団体の関係者は言っております。なのですけれども、本市では雌の避妊手術を行っています。その点はどのようにお考えでしょうか。 ◎産業環境部参事（池田滋）　基本的に、群馬県内でいいますと、雌だけの避妊に対して助成をしているというのは太田市だけです。確かに市町村では一般的に雄と雌両方とも助成をしています。これについては、獣医師会のほうにも統計調査的な資料とかそういうものがないかお問い合わせして求めたのですけれども、それに対して回答に当たるような的確な資料がないということで、要は恵まれない出産を抑制するということであるとすれば、飼い猫の雌を避妊手術することによる効果のほうが大きいのではないかというのが考え方の根底にあるのだと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　わかりました。また違うところでこの問題を取り上げさせていただければと思います。　関連しまして、犬の里親について伺います。本市は、里親探しは犬を対象にしておりますが、猫の里親はしていないのでしょうか。 ◎産業環境部参事（池田滋）　今現在、猫の里親探しというのは実施していません。 ◆委員（宮沢まりこ）　その理由があったらお聞かせください。 ◎産業環境部参事（池田滋）　一般的に、中核市以上の市というのは動物愛護センターというものの設置義務が動物愛護法の中でありまして、獣医師さんとかがそこに職員として配置されているわけですけれども、そのような中で、要は感染症のチェックとかが可能なのだと思います。だから、太田市の場合、獣医師の資格を持った職員とかはいませんので、例えば譲渡した猫が何か感染症に感染しているとか、そういうことで問題が発生する可能性がありますので、猫の里親探しについては、群馬県、中核市以上の市に担当してもらうのがいいのかなと考えています。 ◆委員（宮沢まりこ）　わかりました。本市の里親の取り組みが先月新聞で掲載されていたと思うのですけれども、犬の里親の決め方をお聞かせください。 ◎産業環境部参事（池田滋）　例えば、Ａという犬に複数の方が譲り受けを希望した場合については抽せんという形になっています。 ◆委員（宮沢まりこ）　抽せんということなのですけれども、抽せんといった中で、やはり里親になっていただく場合、ペットに愛情を持って接される方がいいと思うのです。その厳選をするときに抽せんということでは、もらってもらう動物に対してかわいそうではないでしょうか。現在、環境省のガイドラインに沿ってやっていただいているとは思うのですけれども、その環境省のガイドラインというのが膨大な量になると思っていまして、その内容を忠実に行うことには時間も人員も余裕がないと考えます。　ここで、里親探しについては市内の活動団体に委託してやってもらうことも１つではないのかと考えるのです。もちろん専門知識も持っていらっしゃいますし、ちゃんとした里親を決めていただけると私は考えるのですけれども、その点はどうお考えでしょうか。 ◎産業環境部参事（池田滋）　今、委員のご指摘のとおり、環境省が厳格なガイドラインを策定して、ある意味それにのっとった里親探しという形は太田市ではとっていません。これに関して、今、宮沢委員のほうから、民間の団体ということなのですけれども、確かに群馬県内で里親を手がけているＮＰＯ法人とかがあります。もし市内にそういう法人とかがあるのであれば、情報等をいただければ、私たちもその法人とコンタクトをとって、どういうことができるのかというのは今後検討していく事項だと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　動物に対しての対策というのは太田市としてもまだまだこれからなのかなと思うのですけれども、災害時のペットの対応について、本市で何か対応をとられているようでしたらお聞かせください。 ◎産業環境部参事（池田滋）　基本的に、動物愛護の関係の所管というのは基本的に群馬県になるわけです。中核市はもちろん独立でやるわけですけれども、災害発生時の避難施設とかそういうものは基本的に群馬県が措置しますよという形になっています。 ◆委員（宮沢まりこ）　県で対応していただく部分でもあると思うのですけれども、また、県から市におりてくる場合、そこでまたタイムラインというか、すぐやっていただけるかどうかもわからないと思いますので、どうかもう１度研究していただいて、地域防災計画にも反映していないようであれば反映していただけるように、担当課として働きかけをしていただきたいと考えますが、もう１度お願いいたします。 ◎産業環境部参事（池田滋）　その辺については、県のほうの情報をいろいろ収集してみたいと思います。 ◆委員（石川忠宏）　１６８ページ、４款１項、不妊治療助成金というところからお伺いさせてもらいたいのです。不妊治療助成金を受けるに当たり年齢制限というのはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　太田市の制度の中では特にありません。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。どのくらいの人が不妊治療を利用されているか教えてほしいのです。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　平成２６年度ですが、特定の治療に対しては２８３人、その他２２３人、合計で５０６人でございます。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。５０６人は結構多いですね。不妊治療をして、妊娠率というのはどのぐらい成功事例があるのでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　平成２６年度の数ですけれども、去年８月４日現在で確認したところ、妊娠届をした方が特定で５４人、その他の治療で７４人、合計１２８人で、出産をされた方はそのうちの２８人で、その他の治療の方は３４人ということで、合計６２人の方が出産に至っているところでございます。 ◆委員（石川忠宏）　逆に妊娠されなかったという人の中で、何で妊娠されていなかったかという理由というのは把握されておられますか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　妊娠に至らなかった方については、こちらのほうは特に理由は確認しておりません。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。　では、次の質問に移りたいと思います。１７６ページ、４款、ここも１項です。足尾の鉱毒の関係でお尋ねします。足尾鉱毒展示資料室というのができているのですが、今までの来場者数というのはわかりますでしょうか。 ◎産業環境部参事（池田滋）　鉱毒展示資料室が平成２７年５月２７日に開館しまして、２月末の段階で来場者数が２，５００人ということになっています。 ◆委員（石川忠宏）　２，５００人ですか、ありがとうございます。鉱毒展示資料室の来場者をふやすためのＰＲ活動などは行っているのでしょうか。 ◎産業環境部参事（池田滋）　鉱毒展示資料室は、今、運営をボランティアガイドの皆さんにやってもらっています。その中で、月に１回、ボランティアガイドと我々職員との打ち合わせ、会議等を持ちまして、要は集客数をふやすためのいろいろな検討というのをやっています。１つ、去年は大学の先生を呼んでこの問題についての講演会をやったり、あとは、今年度予算が計上してありますので、今展示しているパネルも変更したり、あとは「足尾鉱毒の図」という図を定期的にチェンジしたりして来場者数をふやす努力はしています。 ◆委員（石川忠宏）　日本の公害の原点とも言われている鉱毒の問題なので、今後どのように鉱毒展示資料室の利用、または活用するかというのを教えていただきたいのです。 ◎産業環境部参事（池田滋）　私たちの希望からすると、やはり足尾鉱毒事件というのは、明治政府によって放置された結果、その後、水俣の公害とかが出てきて、公害の原点になっているものですので、それが太田の毛里田地区というところで経験した公害事件ですので、できれば教育委員会とかそういうところに、子どもたちに活用していただけるような機会が設定されたらいいなと思っています。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。ありがとうございます。　次に、１７８ページ、４款２項、浄化槽設置整備事業というものが記されているのですが、これについて詳しくお伺いしたいのです。具体的にどのようなことなのか教えてもらいたいです。 ◎下水道整備課長（小林三男）　それでは、浄化槽設置整備事業補助金の内容につきましてご説明申し上げます。下水道計画区域外の地域におきまして、住宅の新築もしくは改築に際しまして合併処理浄化槽を設置する場合に交付しているものでございます。また、下水道事業会計分として、別途、下水道計画区域内における新築についても交付してございます。 ◆委員（石川忠宏）　２０年ぐらい前になるのですが、阪神・淡路大震災のときに、神戸のところで地震が来て、下水道のパイプが寸断されてしまって全くトイレが使えなくなってしまって、ボランティアに行った方々も非常に困ったというような事例を聞いております。浄化槽であれば、１個壊れてももう１つが生きているぞみたいな部分があり、下水道の供用開始範囲内のところでも浄化槽設置の補助をぜひお願いしておきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎下水道整備課長（小林三男）　下水道の計画区域内の浄化槽の助成につきましては、新築について行ってございます。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。ありがとうございます。　次に、１８０ページ、４款２項、生活雑排水槽清掃業務委託料のところで、どこに委託しているのか教えてほしいのです。 ◎下水道施設課長（川口俊哉）　こちらは、太田市衛生組合及び太田市西部衛生組合に委託しております。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。それでは、ここの委託している業務なのですが、全体の戸数としてはどのぐらいの戸数があるのでしょうか。 ◎下水道施設課長（川口俊哉）　全体としましては、５，１１６件でございます。 ◆委員（石川忠宏）　結構あるのですね。今後の方向性についてはどうお考えですか。 ◎下水道施設課長（川口俊哉）　こちらの事業は、くみ取りまたは単独浄化槽設置世帯における生活雑排水槽の清掃を行っておりまして、環境保護という面で今後も継続していきたいと思っております。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。環境保護という面で推進していってもらえているということで理解できましたので、ありがとうございました。 ◆委員（正田恭子）　１６６ページの予防接種事業について、先ほど同僚委員がいろいろお聞きしておりましたけれども、今、インフルエンザが流行しているとお聞きしておりますけれども、そのインフルエンザの状態をお聞きいたします。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　１月、２月はかなり蔓延しておりましたけれども、今、Ｂ型のインフルエンザがかなり多く出てきておりますので、天気も雨が降ったりなどしておりますので、これからは終息すると思われます。ちなみに、県が出している感染症発生動向によりますと、先週までは真っ赤でありましたけれども、幾分和らいで、東部保健福祉事務所管内は落ちついてきている傾向にあります。 ◆委員（正田恭子）　Ｂ型というのをお知らせください。それと、学校のインフルエンザの状態はいかがでしょうか。 ◎教育部副部長（小須田雅信）　学校におけるインフルエンザの感染の状況ですけれども、全体的には例年よりも１カ月程度おくれて流行が始まったということでございます。具体的には、平成２７年度、小学生で１，１３６名、中学生で２８９名、養護学校で９名の子どもたちが感染しております。 ◆委員（正田恭子）　Ｂ型をお願いします。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　Ａ型とＢ型とありまして、Ａ型とＢ型を説明させていただかないとちょっと難しいかと思いますので、Ａ型というのがカリフォルニア、スイスという株になりますけれども、Ｂ型はプーケット、テキサスという株になっておりますので、ウイルスの種類が違います。 ○委員長（岩崎喜久雄）　正田委員、わかりましたでしょうか。 ◆委員（正田恭子）　はい。　１７２ページをお願いします。斎場管理運営費についてです。近ごろ斎場が混み合っていてなかなか順番が回らないとか、葬儀がおくれるとか、そういうお話を聞いておりますけれども、斎場は平成２５年、平成２６年で工事が行われて、どこか改修されたという記憶があるのですけれども、そこのところをお聞きします。 ◎市民課長（野村洋）　炉の改修を平成２６年度と本年度、平成２７年度で、平成２６年度に４基、平成２７年度に２基行いました。 ◆委員（正田恭子）　混み合っているとか、なかなか順番がとれないというお話をお聞きしておりますか。 ◎市民課長（野村洋）　混み合う時期を避けて、改修については夏にそれぞれ行わせていただきましたけれども、もしその夏に行っていた時期に当たられた方がいれば、そういう可能性はあったかと思います。 ◆委員（正田恭子）　暮れから正月にかけて非常に葬儀が多かったということが記憶にあるのですけれども、それでそういう話をお聞きしました。でも、全て改修されて、フル稼働ということですか。 ◎市民課長（野村洋）　暮れにかけましては、改修が終わりまして、フル稼働になっておりました。 ◆委員（正田恭子）　このところ葬儀に出かけるときに、桐生市とか足利市とか伊勢崎市に、子どもたちがそちらに住んでいるということで、亡くなった方は太田地区なのですけれども、そういうところに行く回数がふえています。そういうところで、火葬室使用料助成金というところだと思うのですけれども、これは十分なのでしょうか。 ◎市民課長（野村洋）　助成金につきましては、３万円を限度にそれぞれ助成させていただいております。予算的には十分にとってあるものでございます。 ◆委員（正田恭子）　環境衛生のところでお聞きいたします。道路、工場、騒音の苦情とか、そういうものは。 ○委員長（岩崎喜久雄）　正田委員、ページは何ページですか。 ◆委員（正田恭子）　ページは、探したのですけれども見つからなくて、騒音の苦情です。そういうものは来ておりますか。 ◎産業環境部参事（池田滋）　平成２７年度の数値ですけれども、平成２８年１月３１日現在で、環境政策課の職員が対応した公害苦情の件数、騒音、振動、悪臭、不法投棄とかでありますけれども、合計で３４１件です。 ◆委員（正田恭子）　この苦情に対してどのような対応をしておりますか。 ◎産業環境部参事（池田滋）　基本的に、公害苦情の場合に、実際に現場で法律で規制している基準値を超過しているというケースはほとんどありません。というのは、特に音とかにおいという感覚公害の部分については、法律の規制値はクリアしているのだけれども、市民の方の受忍限度を超えていますよというような形が多いのです。これについては、法律に違反しているものであれば改善勧告とかそういう形の行政処分ができるのですけれども、要はあくまでも行政指導という形でそういう負荷の低減に努めてもらうような努力をしています。

◆委員（正田恭子）　聞くのが逆になったのですけれども、３４１件の中に、それを分けると何と何と何となりますか。 ◎産業環境部参事（池田滋）　多い順から言いますと、不法投棄案件が１２２件、あとは今、野焼きの苦情、ばい煙関係が７３件、悪臭、においが４６件、騒音が４５件、振動が１８件、あと水質関係が２５件、粉じんが６件、その他６件で合計３４１件です。 ◆委員（正田恭子）　法律で決めた数字以上のものはないということで、苦情をしている人はそれで納得していますか。 ◎産業環境部参事（池田滋）　基本的にこれはなかなか難しい問題があります。というのは、特に最近ふえているのは、騒音でも低周波の騒音の苦情というのが圧倒的に多くて、これについては職員が深夜の時間帯まで、その苦情者の家に行って騒音計を回して測定しています。基本的には法律の規制対象にはならないのだけれどもということの中で、どうしても受忍限度を超えて我慢できないという場合については、県の公害等の調査委員会というのですか、そういうところをご紹介したりもしています。 ◆委員（正田恭子）　大変ご苦労をして、ありがとうございます。苦情の人も、そういうふうに夜おそくまでしているということは大変うれしく感謝していると思うのですけれども、県のほうにもつないでいただいてありがとうございます。　あと、野焼きなのですけれども、野焼きはどういうふうに指導しておりますか。 ◎産業環境部参事（池田滋）　平日といいますか、月曜日から金曜日の野焼きの苦情については基本的に環境政策課でも対応しまして、あと、土日については消防のほうで対応してもらっています。私たちは、燃やしている現場で注意するのが一番いいので、基本的には燃やしている段階で連絡をくださいと。その場所によっては職員が到着するまでに３０分以上かかってしまうのですけれども、そういう形で現地で厳重注意をしているということです。 ◆委員（正田恭子）　あと、不法投棄も河原などに非常に多くあります。それと野焼きも、物すごく黒い煙を出して、完全に悪いものを燃やしているということがわかるように見受けられるのですけれども、でも、いろいろと注意したり、見回りをしていただいているということで十分わかりましたので、ありがとうございました。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（岩崎喜久雄）　先ほどの秋山委員の質問について岡島課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　先ほどの秋山委員の健康被害の給付の内容の種類についてでございますけれども、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、それから葬儀費用、葬祭料等が一応給付の種類となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（岩崎喜久雄）　秋山委員、よろしいですか。 ◆委員（秋山健太郎）　はい。 ○委員長（岩崎喜久雄）　続きまして、先ほどの秋山委員の質問について矢野参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　先ほどの不育症の検査についてですが、検査については、染色体やホルモン異常の検査、自己抗体や感染症の検査、また、子宮筋腫や子宮奇形の有無の検査となっております。よろしくお願いします。 ○委員長（岩崎喜久雄）　秋山委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（秋山健太郎）　はい。 ○委員長（岩崎喜久雄）　他の委員の皆様、ご質疑ございますか。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　１６６ページの４款１項２目予防接種費の個別予防接種助成金でお伺いしたいのですけれども、先ほどの同僚委員と多少ダブる部分があるかとは思うのですけれども、２５３万円の新年度の全体の対象者数は何人ですか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　個別の助成につきましては、県外で受けた方用の金額になりますので、県外で受けた方が何人というのは想定していませんので、去年並みの数字を計上させていただいております。去年で言いますと、大体３６５名程度を見込んでおります。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　では、この金額に関連してということで、新年度の対象者はどのくらい見込んでいますか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　申しわけありません。全体で３６５名を見込んで、この金額で計上させていただいております。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　わかりました。では、この予防接種の助成のうち、５歳刻みで対象としているのは高齢者の肺炎球菌ワクチンだけでしょうか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　そのとおりでございます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　それでは、高齢者の肺炎球菌ワクチン助成の新年度の対象者の見込み数はわかりますか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　医師委託料の中で払っているものでございますけれども、一応６，１４０人を見込んでおります。対象は７，１９２人を見込んでおります。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　それでは、肺炎球菌ワクチン助成の２０１５年度の実績を伺います。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　平成２７年度はまだ途中でございますけれども、１２月末現在で２万９，３３３名（後刻発言の訂正あり）でございます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　それでは、２０１４年度、平成２６年度の実績と、２０１４年度の当初予算での対象者数はどうでしょうか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　失礼いたしました、先ほど高齢者のインフルエンザを言ってしまいました。訂正をさせていただきますけれども、高齢者の肺炎球菌につきましては、平成２７年度は１２月末現在で４，３９０名でございます。平成２６年度につきましては５，８９６名が接種してございます。それから、平成２８年度の見込みは７，１９２名となっております。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　では、高齢者の肺炎球菌ワクチンですけれども、この効果はどのように評価していますでしょうか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　肺炎にかからないように、重症化防止というのが効果だと思っております。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　その重症化を防止するために、５歳刻みですと、風邪など体調不良で接種できなかった場合は、また助成を受けて接種するのは５年後になってしまうということで、重症化予防という点では、５歳刻みではなくて助成していくほうがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、原則６５歳の方を対象に行っておりまして、これが平成２６年１０月から定期になっておりますので、平成２６年度から５年間だけ、６５歳以上の方を救済するために５年刻みで接種を行っているものでございます。なおかつこれは全国で行われておりますので、このワクチンの供給が間に合うかどうかということもありまして、５年刻みということがここで設定をされているということもございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　わかりました。　では、次に行きます。１６７ページの４款１項５目の保健センター管理費に関連しまして、保健師数なのですけれども、この５年間の推移を伺いたいと思います。２０１６年度は見込みになるとは思いますけれども、２０１５年度、２０１４年度、２０１３年度、２０１２年度まで、保健師の数はわかりますでしょうか。 ◎企画部副部長（石川秀之）　保健師数でございますけれども、手元に平成２５年度からの数値がございます。平成２５年度４５名、平成２６年度、同じく４５名、平成２７年度同じく４５名であります。平成２８年度は、見込みでありますけれども、４８名です。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　そうしますと、新年度はふえる見込みということで少し安心いたしましたけれども、では、人口１人当たりの保健師数を伺いたいのですけれども、これも今の年度でわかりますでしょうか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　単純に人口を２２万人とさせていただいて、今の数で割らせていただきましたけれども、４，８８０名ぐらいに対して１人という割合になります。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　わかりました。ふやしていただきたいなという要望だったので、新年度はふえるという方向で安心いたしました。ありがとうございます。　では、次に行きます。１７８ページです。清掃総務費の浄化槽設置整備事業補助金の１億９５３万円の国と県と市との補助単価は幾らになるでしょうか。 ◎下水道整備課長（小林三男）　国、県、市で３分の１ずつの負担になります。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　３分の１ずつということでわかりました。　では、１８０ページの４款２項２目ごみ処理費のごみ処理経費に関連して伺いたいと思います。毎回言っていると思うのですけれども、可燃ごみ指定袋も可燃ごみとして焼却しているということだと思うのですけれども、焼却している指定袋の重量は何トンぐらいになると思われますか。 ◎清掃事業課長（高野敏）　今資料が手元にありませんので、調べてまた回答させていただきます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　よろしくお願いいたします。　それではもう１つ、４５９ページの下水道事業等会計予算の業務予定量の中でお聞きしたいと思います。下水道事業等会計予算の業務予定量に関連して伺いたいと思うのですけれども、現在の下水道の普及率ですけれども、単独公共、県営の流域、農業集落排水、市設置管理型の戸別浄化槽までを含めて、公共下水ではない補助金での合併浄化槽を除いての下水道普及率を伺いたいと思います。 ◎下水道施設課長（川口俊哉）　平成２６年度末の普及率でございますが、浄化槽が２３．３％、コミュニティープラントが６．３％、農業集落排水が７．４％、公共下水道が４１．８％でございます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　そうしますと、補助金での合併浄化槽も含めての現在の下水道普及率はどうなっていますでしょうか。 ◎下水道施設課長（川口俊哉）　先ほど私が申し上げました浄化槽のところが戸別浄化槽で、２３．３％でございます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　合併浄化槽を含めての現在の下水道普及率と、公共下水ではない補助金での合併浄化槽を除いての普及率を両方聞いたわけなのです。 ◎下水道施設課長（川口俊哉）　私が今、回答させていただきましたのは、汚水処理の人口普及率でのパーセントでございます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　だから、全体での下水道普及率なのですけれども。 ◎下水道施設課長（川口俊哉）　全体ですと、７８．９％でございます。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（岩崎喜久雄）　先ほどの渋沢委員の質問について小林課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎下水道整備課長（小林三男）　先ほど渋沢委員からありました負担割合なのですけれども、３分の１ずつの負担につきましては、転換、改築の場合の負担率でございまして、新規につきましては、昨年から県の助成がなくなりましたので、国が３分の１、３分の２が市ということでございます。 ○委員長（岩崎喜久雄）　渋沢委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　はい。 ○委員長（岩崎喜久雄）　では、次をお願いします。渋沢委員、どうぞ。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　それでは、新年度の公共下水の普及率の目標、補助金の合併浄化槽を除いた目標を伺います。 ○委員長（岩崎喜久雄）　もう少しわかりやすく質問していただけますか。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　公共下水の普及率の目標を伺いたいと思います。 ◎下水道施設課長（川口俊哉）　新年度の普及率でございますが、毎年１％ないし２％の普及率のアップにとどまっております。新年度につきましても１％から２％の普及率を目指して工事を進めてまいりたいと思っております。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　一、二％ではなくて、もう少しアップしていただけるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（岩崎喜久雄）　先ほどの渋沢委員の質問について高野課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎清掃事業課長（高野敏）　手元の資料の平成２６年度の数字でお答えさせていただきます。袋の重さは、４５リットルにつきましては２６グラムでございます。燃えるごみにつきましては、全体として２７６．２８トンでございます。 ○委員長（岩崎喜久雄）　渋沢委員、よろしいですか。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　だから、今のはごみになってしまっている指定ごみ袋が２７６トンあるということでよろしいのですよね。 ◎清掃事業課長（高野敏）　これは販売枚数に対しましての処理ということで計算させていただいている状況ですので、プラス、燃えないごみです。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１２分休憩 ○委員長（岩崎喜久雄）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分再開 ○委員長（岩崎喜久雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（岩崎喜久雄）　先ほどの秋山委員の質問について岡島課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　先ほど秋山委員の不服審査についてのお尋ねでありましたけれども、この不服審査につきましては、保健所を通して国の厚生労働省のほうに申請をして、その後、疾病・障害認定審査会で協議をされるということになります。　それともう１点ありますけれども、ホームページで健康被害についての啓発をしている、後で確認をするというお話でしたけれども、予防接種の項でその説明をさせていただいていますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（岩崎喜久雄）　秋山委員、よろしいですか。 ◆委員（秋山健太郎）　はい。 ○委員長（岩崎喜久雄）　では、ほかにご質疑ありますか。 ○副委員長（八木田恭之）　予算書の１７８ページ、清掃総務費のごみ処理経費についてお尋ねします。まず、ごみ袋の作成に係る費用としてこちらで支出を組んでいると思うのですが、その内訳を教えてください。 ◎清掃事業課長（高野敏）　予算につきまして、燃えるごみ袋が１億１，１２１万８，９４０円、燃えないごみ袋が４４７万１，２００円、粗大ごみ処理シール等９４万２，８４０円、合計１億１，６６３万２，９８０円でございます。 ○副委員長（八木田恭之）　これは予算科目でいくと、どちらの費用になりますか。 ◎清掃事業課長（高野敏）　リサイクル推進事業費です。

○副委員長（八木田恭之）　推進事業費の中のどちらで作成になりますか。 ◎清掃事業課長（高野敏）　各種業務委託料でございます。 ○副委員長（八木田恭之）　わかりました。　それで、歳入のところでお伺いしたのですけれども、ごみ処理手数料が約１，７００万円ぐらい少なくなっているということでありますが、その際に、ごみ自体の減量化ということでのお答えをいただきましたけれども、平成２８年度はごみの減量化に対しての取り組みとしてはどのようなことを予定していますか。 ◎清掃事業課長（高野敏）　ごみの減量につきましては、やはり市民の方の理解と協力が一番で、組成等を考えた場合、水分が多いとかもろもろの要因がございます。その中で、継続としてやっております集団回収、生ごみ処理機等の補助、それから、広報、ホームページを使った啓発活動並びにイベントでの啓発活動、それから、大型スーパー等へ行きましてそちらでチラシを配るなりの啓発活動ということで、どうしても啓発活動が中心になりながら、理解を得て減量をしていきたいと考えております。 ○副委員長（八木田恭之）　その取り組みに対する予算的な措置、それと、減量化の目標数値等があればお聞きしたいと思います。 ◎清掃事業課長（高野敏）　予算措置としましては、報償費の中にイベントで配布する粗品等の予算計上と、あとは印刷等の中でつくられるチラシ等の配布もございますので、そちらはこちらでつくって配布したりという形でやっております。　目標値につきましては、今、数字的なものが手元にないのですが、新炉に向けた減量が必要ということの中で、一般廃棄物処理計画に基づく目標値に対しての減量に向かって努力していきたいと思っております。 ○副委員長（八木田恭之）　それともう１点、消費税率の引き上げというのが今までありまして、来年の４月になるようでありますけれども、ごみ袋作成はかなりのボリュームがありますけれども、消費税率の値上げへの対応というのは考えていらっしゃいますか。 ◎清掃事業課長（高野敏）　それに対しましては、対応できるような形の中で今考えております。 ○副委員長（八木田恭之）　あと、これはまだ先の話になるかと思うのですけれども、１８０ページの広域一般廃棄物処理施設整備事業に関連してということでお聞きしますが、広域清掃組合による新炉の建設がこれから始まるということになって、その際の処理費用、今のごみ処理手数料、特に市民生活に影響があります収集の方法とか、有料か、無料か、幾らになるかという検討がこれからされると思うのですが、その辺の予定、あるいは経過等で、いつごろどういうふうに決まっていくかわかればお答えいただければと思います。 ◎清掃事業課長（高野敏）　実際、今始まったところということで、担当者、幹事会等もありますので、そういう中で今後検討していくという状況でございます。 ○副委員長（八木田恭之）　まだ具体的に示せる時期ではないということかと思いますけれども、わかった段階で、いつごろ検討が始まるとか、あるいはいつごろをめどに決めていくということも含めて、今後、広報いただければと思います。その辺は可能でしょうか。 ◎清掃事業課長（高野敏）　時期が来ましたら、そのようにさせていただきたいと思います。 ◆委員（星野一広）　１６６ページ、同僚委員からもありました母子保健相談指導事業等です。まず、幼児について、生まれてから健診率が９０数％で推移しているというのがありました。電卓をたたけばいいのですけれども、健診を受けない子どもたちの数を教えてもらえますか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　平成２６年度に健診を受けていない方の数ですけれども、４カ月が５１名、１歳６カ月が１１１名、３歳児が１４１名となっております。 ◆委員（星野一広）　要因分析はされているかと思いますが、要因について教えてください。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　健診を受けた後に、未受診者の訪問等々で担当保健師が確認しているところによりますと、４カ月ですとまだ里帰りをしている段階だとか、あとは未熟児等で入院しているというお子さんが多いようです。また、１歳６カ月になりますと、引き続き入院されているお子さんもいたり、あと外国人だったりということも入っている要因の１つです。３歳児になりますと、親御さんが仕事に戻ったりとかで保育園、幼稚園等に入っていることもありまして、未受診になっているようでございます。 ◆委員（星野一広）　なぜそのようなことを聞いたかというと、最近は特に、週何日も虐待による幼児の死亡というニュースがとまらない状況であると思います。１つの市で携われる部分というのは、幼児健診において訪問指導をされていますね。そこで危険と思われる事例があったか教えていただけますか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　対応している中で危険と思われるお子さんはおりました。 ◆委員（星野一広）　その場合の対応というのはどのようにされているか教えてください。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　児童相談所とかこども課と連携して対応をしているところでございます。 ◆委員（星野一広）　多分太田市にもあると思いますけれども、要対協というのがありますね。ちゃんと言うと、要保護児童対策地域協議会というのがあるようです。その動きというのを教えていただけますか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　こども課のほうで中心になってやっている要保護児童対策地域協議会ですが、関係する地区、保健師、あと児童相談所等が入りまして、要保護になるようなお子さんを挙げて、定期的に会議を持っているところでございます。 ◆委員（星野一広）　幸い太田市においてはニュースになるような事例は今のところないような気がしますけれども、これは太田市においても、都市化が進み、またさまざまな社会現象によってあり得ると思います。ことしの１月、狭山市の３歳児の女児が亡くなった件は、警察が２回行って、あるいは市の保健師さんも訪問していて、危険性はないと判断をして、本来は全て児童相談所にそういう情報が行ったりするようなのだけれども、自治体によってその対応の仕方が違うと言われているようです。そういった意味では、危機感を持っていただいていると思うのです。その点はしっかりと、どうなのかということで、特に声を上げて、取り上げさせていただきました。当然健康づくり課だけの話ではないところですけれども、全体的に言って、子どもを守っていきたいと思います。ご所見をいただければと思いますが、部長、いかがですか。 ◎健康医療部長（薊貞春）　先ほど担当が言いましたけれども、児童相談所との連携をとりながらこれから進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ◆委員（星野一広）　国のほうも、県単位ですけれども、平成２８年度に児童福祉司の増員を図るというのがされるようでありますので、ぜひこの点を注目していただいて、子どもを守るという観点において市でやれる役割というのは多くないのですよ。ないけれども、気がつく部分があると思いますので、ぜひ要望をしたいと思います。この点は、若干ずれますが、福祉こども部長にご所見をいただいて終わります。 ◎福祉こども部長（齋藤保義）　大変いろいろな問題が新聞等で言われておりますが、これから関係機関と連携を図って対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（石倉稔）　予算書にはないのかなと思っています。先日、上毛新聞に骨髄移植を推進するため、県は新年度、骨髄ドナーへの助成制度がある市町村に対し、助成金の半分を補助するという記事がありました。担当課についてはご存じでしょうか。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　脊髄バンクの関係につきましては県の事業でありますので、市としましては、啓発は県からいただいたものをしておるところでありますけれども、詳細につきましては把握してございませんので、申しわけございません。 ◆委員（石倉稔）　県内では前橋市と榛東村が補助制度を持っていると、それに対して県が補助を出すということで、せっかく県に補助メニューがありますので、市としても考えていただきたいなということで取り上げさせていただきました。　私自身はドナー登録はしていないのですけれども、実際に知人が登録しておりまして、前橋市ではドナーとして提供する際に、検査や検体をとるのに７日間ぐらいかかると、１日２万円の費用が発生している、７日間を限度に費用負担をしているということなのです。非常に難しい部分もあるのかなと思いますけれども、個人負担と、あとドナーとして体も非常に疲れますので、やはり費用負担というのは、県がありますので、市もどこかで乗るべきかと思います。この件についてはご所見をお伺いできればと思います。 ◎健康づくり課長（岡島善郎）　この件については少し研究をさせていただきたいということで、そこにとどめさせていただいてよろしいでしょうか。 ◆委員（町田正行）　１７８ページ、４款２項１目、資源ごみ回収報奨金についてお伺いします。 ◎清掃事業課長（高野敏）　この報奨金につきましては、廃棄物の再生利用の促進とごみの減量を図ることから、市民の協働と参加による地域コミュニティーづくり及び環境、循環型社会の構築に寄与するもので、市民、回収業者、太田市のいずれにもメリットがあるということで実施している事業でございます。 ◆委員（町田正行）　今、担当課長が申したとおり、リサイクルの観点、また、資源の再利用ということで大変貴重な事業と思っております。そこで、部長にお伺いします。予算額が３，６００万円ということで、多分この事業は平成２８年度事業で、１年間やっていくと思うのです。その中において、予算の範囲内と書いてあったのですが、区長を中心に一生懸命やったり、例えば育成会、あと各種団体でお金を集めてやる中においてそういう話が書いてあると、どういう観点でやったのかちょっとわからないのですが、予算の範囲内とはいっても、ある程度弾力的にやっていただければいいかなと私は思っているのですが、部長のご所見をお伺いします。 ◎産業環境部長（星野晃）　こちらの事業につきましては、資源ごみの再生利用の推進ということでとてもいいと思いますし、登録団体にしてみればその活動をして収益が得られるという部分もございますので、双方いい事業であります。今回は３，６００万円を見ておりますけれども、過去の実績では３，４００万円代でおさまっているというところもありましたので、当初予算としては３，６００万円という形にさせていただいております。この事業につきましては、一応予算の範囲内となっておりますけれども、現状これを超えるような回収があるのであれば内部的に協議をさせていただいて、これは財政の問題もございますので、ここで明確には申し上げられないのですけれども、そういう活動が広まるのであれば前向きに考える必要もあるかと考えております。 ◆委員（町田正行）　では、確認の意味で副市長に、さっき言った３，６００万円の予算は前年度は使わないよと部長が言っていますが、例えばもしこういういろいろな活動に対して資金が必要なので、一生懸命市民が協力して集めてリサイクルするという場合について、もし予算がオーバーをしたときには、財政の事情もあるでしょうけれども、そういう各種団体の希望をとらないような措置でぜひ補正を組んでもらいたいと思いますが、副市長のご所見をお願いします。 ◎副市長（清水計男）　リサイクルの報奨金でありますけれども、前に旧太田市からずっと長いことやっていまして、新制度になったのが２年前ぐらいですか、それでまだ継続していると。私もよく目にするのですけれども、やはり町内会の人たちは一生懸命やっていただいて、その結果として、資源の活用、あるいは減量に伴う焼却場の延命化に寄与しているのだろうなと思います。今、町田委員がおっしゃったとおり、予算の範囲内ではありますけれども、当初予算の範囲内とは書いていないわけでありまして、そのようになった場合については財政当局ともよく協議して対応を図るようにしたいというのが実感であります。よろしくどうぞお願いいたします。 ◆委員（町田正行）　予算の範囲内というのは広報に書いてあったので、ちょっと言ってみて、予算措置をしているということなので、安心しました。では、よろしくお願いします。　続きまして、同じページの４款２項５目、戸別浄化槽事業なのですが、先ほど同僚委員が、汚水処理普及率が７８．９％ということで、太田市も随分上がってきたなと思っているのですが、その中において、公共下水を延ばしていってできれば一番いいのでしょうけれども、費用対効果を考えた場合に戸別浄化槽事業というのがすごくいいのではないかなと思いますが、戸別浄化槽事業についての詳細を教えてください。 ◎下水道整備課長（小林三男）　戸別浄化槽事業につきましてご説明申し上げます。この事業でございますけれども、市街化調整区域におきましては、公共下水道の恩恵を得られないという地域でございますけれども、こちらで宅内の浄化槽とそれに付随する放流管の設置につきまして市の費用で設置するものでございます。　内容につきましては、設置後、維持管理につきましては市の管理ということでございまして、使用料につきましては、公共下水道と同じ、１立方当たり１０１円の使用料を頂戴するものでございます。また、戸別浄化槽事業でございますが、現在、市内で７地区を処理区として設定してございます。この地区の中から、新築、または転換、改築で設置の希望がありました方から申請を受け付けまして市の費用で設置するものでございます。 ◆委員（町田正行）　そういう中において、７地区の１，６６２件ぐらいの方がやっていると。私は、公共と戸別浄化槽は一体だと考えているのですが、その中において、普及が進まない理由についてどういう考えを持っているかお聞きいたします。 ◎下水道整備課長（小林三男）　普及が進まないというご質問でございますが、この７地区におきましては順次普及が進んでおります。そのほかの地域については、区域の設定について陳情等があれば区域設定ということで進んでいくと思います。 ◆委員（町田正行）　余り理解できませんでしたが、では、局長にお伺いします。戸別浄化槽を地区単位で７地区ということで、太田市にはまだ２００幾つの行政区があると思うのです。その温度差がこういう結果になっていると思うのですが、上下水道局もいろいろな地区へ出かけていって、いろいろな説明をして、こういうものがありますよと説明していると思うのですが、なかなか進まない。さっき言った市街化調整区域内でも困っている人、また、旧からある単独槽から合併浄化槽に補助金があるのになかなか転換できない、費用がかかるとかいろいろあると思うのです。そういう中において、太田市の市民が快適な生活をするのにはやはりこういう事業が一番いいかなと私は思っているのですが、普及の進まない理由、ご所見をお聞きしたいと思います。 ◎上下水道局長（渡辺恭宏）　戸別浄化槽は、将来にわたって公共下水道が通らないだろうというところに設置するものでありますけれども、ある程度の集落というか、まとまりがないとそれができないということで、その地区の代表者の方のご理解があって初めてできるのかと思います。その宣伝が少ないといえば少ないのかなと我々はちょっと反省をしています。　ただ、外からこの家を見ておりまして、委員おっしゃるとおりに非常に有効な資産かなと私も思っていたのですけれども、実際に中へ入ってみると意外とお金がかかるなというのが実情です。それも含めてですけれども、費用対効果もあるのでしょうけれども、河川浄化には非常に有効な手段だと思いますので、将来のことを考えながらアピールしていくのがいいのかなとも考えています。 ◆委員（町田正行）　多分この事業は区長を中心にやっているのだと思うのですが、先ほども言いましたが、文化的な生活を送って、あとは自分が排水まで面倒を見なくても市が全部やってくれるということで大変いいと思うのですね。だから、区長単位で少し難しい部分があるのかなと私は思っているのです。それに対して市のほうがもう少し考えていただいて、普及するようにしてもらいたいのですが、再度ご答弁をお願いいたします。 ◎上下水道局長（渡辺恭宏）　おっしゃることはよくわかります。本当は前に出てどうですかどうですかということでいけばいいのでしょうけれども、なかなかそうもいかないのかなというところで、先日、笹川代議士と行き会いまして、笹川代議士が戸別浄化槽の担当になったそうです。広く進めたいけれどもと私も言われたのですけれども、できれば国の補助もいただければと私は思っていますので、ぜひ議員の皆さんにもご協力をいただいて、国からも予算が出るようにやっていただけると非常にありがたいと思います。 ◆委員（町田正行）　それでは最後に、副市長に、そういう国の補助金も少し薄いよという話なので、私たちも国のほうへ要望はいたしますが、市としてももう少し普及するようにしてもらいたいと思いますので、副市長のご所見をお伺いします。 ◎副市長（清水計男）　前もこういうご指摘をいただいたと記憶しております。だから、人の財産が集まって集団でやるというのは、やはり敷地の問題とか、既に私のうちは合併浄化槽が入っていますよという問題というのは物すごく根強くあるのであります。いずれにしても、できるところのエリアについては、区長なりそういった代表の方と話し合ってぜひそういうエリア設定をして、その地区の人たちの生活の向上と水の浄化につながれば、いい制度であるということは間違いないわけであります。ただ、今、コスト面についてはやはりもう１度検証する必要があるのだろうなというのは１つ課題として残っております。ですから、今言ったように、これからも国の補助金を求めていくというのも１つの手法であろうと思いますので、総体的に考える時期かなと思っております。以上でありますが、よろしくお願いいたします。 ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑ありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩 ○委員長（岩崎喜久雄）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○委員長（岩崎喜久雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　５款労働費〜７款商工費に対する質疑 ○委員長（岩崎喜久雄）　次に、５款労働費から７款商工費までについて審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高木勝章）　１９２ページ、６款１項４目園芸振興費、説明１の産地育成対策事業の中の野菜王国・ぐんま強化総合対策事業費補助金についてお聞きいたします。最初に、目的と、わかる範囲で過去の補助金の推移をお聞かせください。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　目的でございますが、野菜の生産拡大を積極的に進め、意欲の高い野菜生産の担い手育成など、野菜の生産振興の強化を図るものでございます。過去の実績でございますが、平成２５年度以降の実績ということでございますが、平成２５年度につきましては２，２１０万４，０００円、平成２６年度につきましては４，３７９万８，０００円、ことしでございますが、平成２７年度当初予算につきましては６３１万３，０００円でございます。 ◆委員（高木勝章）　昨年度より約２，７００万円と大幅な増額がされていますが、理由をお聞かせください。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　平成２７年度の当初予算につきましては、平成２６年２月の雪害によるハウス等の再建復旧がおくれていたことによりまして、ハウスの新設を見合わせたということでございます。例年に比べ計上額が大幅に低額であったということでございますが、雪害ハウス等の復旧が今年度になりましてめどが立ちまして、資材調達も通常のペースとなったため、平成２８年度につきましては、ハウスの新設が平年並みとなりまして、その分がふえたということでございます。 ◆委員（高木勝章）　昨年度は雪害で減額になっていたということで理解いたしました。さらに、今後の取り組み、計画等がございましたらばお聞かせください。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　今後の取り組みということでございますが、総体的にこの事業につきましては、引き続きこの制度を利用して積極的に生産拡大を図っていかれる野菜生産農家の方々を支援してまいりたいと考えております。 ◆委員（高木勝章）　だから、事業でどちらに補助金を出すみたいな計画等はございますでしょうか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　平成２８年度の予算につきましては４点ほど想定してございまして、まずはＪＡ太田市がパイプハウスを６８棟つくると、それに補助をするということでございまして、なお、このパイプハウスにつきましては、野菜生産農家の方に対してのリースをするというような目的でございます。　次に、藪塚のホウレンソウ組合の方々でございますが、ここの組合の方が播種機、ホウレンソウの種をまく機械を５台購入するということで、それに対して補助をさせていただくということでございます。また、やはり藪塚のエダマメ組合の方々に対しまして、エダマメの自動さやもぎ機、エダマメはさやがございますので、それをもいで、それをまた洗って選別するとか、そういうものにもやはり機械を導入するということでございますので、そちらにも支援をさせていただくということでございます。あともう１つは、高温対策の施設の園芸組合というところがございまして、これにつきましては、ハウスの屋根に遮光資材、光を遮る布状のものを覆うことによりましてハウスの温度が過熱することがないようにしていく、そのような取り組みをしているところがございますので、組合に対してもそのような支援をしていくという予定でございます。 ◆委員（高木勝章）　個人並びに団体等にもこの補助金を生かしまして、ＪＡが６８棟ということで、多分大きな金額になると思います。なかなか若い担い手がいないと思いますし、あと意欲のある農業従事者に活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、同じページの１つ下になります野菜ブランド推奨事業費補助金についてお聞きいたします。同じく目的と、わかる範囲でよろしいので、過去の補助金の推移をお聞かせください。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　この事業につきましては、まず目的でございますが、市内の農協を通じて出荷されている太田市内の野菜生産農家の方々に対しましておおたんマークを表示した包装袋を支給させていただきまして、太田市産野菜の知名度を向上させることと、他産地の野菜との差別化を図ることを目的としております。この制度につきましては、平成２６年度、平成２７年度２カ年の制度でございまして、それぞれ太田市農協、それから新田みどり農協に合計して２，０００万円を２年間支給させていただいております。 ◆委員（高木勝章）　今年度は１，０００万円ということでございますが、この減額された理由は何かございますか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　この事業につきましては、先ほども述べさせていただきましたが、平成２６年度、平成２７年度の２カ年限定の事業ということでございました。もう１年継続させていただくということでございまして、ただし、金額は半額とさせていただいたという経緯でございます。 ◆委員（高木勝章）　自分は、おおたんマークとぐんまちゃんのプリントをされているホウレンソウしか見たことがないのですが、おおたんだけの商品やホウレンソウ以外の野菜等でこの事業を使っているのがありましたらばお教えください。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　この袋なのですが、群馬産という表示とぐんまちゃんの絵が入ってございますが、これにつきましては、やはり県内各地で野菜の産地がございまして、そういうところで野菜をつくって、その値段がまちまちであると。そうなりますと、やはり公平な農業生産という形に貢献できないということがございまして、要するにその事業に参画をしている農協を含めた農家の方が同じマークを袋に使うことによって共同のシステムの中に乗っているのですというようなあかしとしているものでありまして、太田市の場合には６種類ほどの野菜が該当になっておりますが、ナス、ホウレンソウ、コマツナ、モロヘイヤ、シュンギク、エダマメの６種類がこの袋の対象となってございます。 ◆委員（高木勝章）　私は、よく道の駅で野菜を見つけてもなかったので、あと、近くの城西町のほうにあるところに行ったときにホウレンソウをちょっと見かけただけでしたので、今度はよく見ていきたいと思います。　先ほど言ったように、群馬県でやっていることなので、全ＪＡが対応できるようにぐんまちゃんとおおたんということでございますが、来年度もしかしたら補助金がなくなってしまった後の事業継続の計画や、あと、太田ですから太田独自のブランドですね。さらに６次事業化に向けての今後の計画等がございましたらばお願いいたします。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　小玉スイカ等のフルーツ野菜、それから大和芋、またその他の野菜などをブランドの主役とさせていただくようなアピールをさせる方法を関係団体等と協議しながら具現化してまいりたいと考えております。 ◆委員（高木勝章）　太田産ブランドということで、おおたんをたくさん使っていただいて、どんどんアピールしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、２００ページ、６款２項１目林業振興費についてお伺いいたします。この中の説明４の有害鳥獣対策等経費についてお聞きいたします。過去の対策、経緯をお聞かせください。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　内容的には、まず３点ほどございまして、大規模な山林の刈り払いの継続や竹林の整備ということでございます。これにつきましては、イノシシの居場所をなくすという目的でございます。そしてもう１つは、電気柵やワイヤーメッシュ柵等の資材の補助や、金山での広域的な防護柵の設置ということでございます。これにつきましては農産物を被害から守ることが目的でございます。それからもう１点は、捕獲、駆除ということですが、以上の３つの対策を総合的に実施してございます。 ◆委員（高木勝章）　そうしましたら、またこれも同じくわかる範囲でいいのですが、過去の金額の経緯をお願いいたします。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　順序は変わるかもしれませんが、まず、駆除ということでございます。これにつきましては予算額ということでお話をさせていただきますが、平成２５年度につきましては７２７万円平成２６年度につきましても７２７万円、今年度、平成２７年度につきましては１，００９万３，０００円計上させていただいております。そのほかに、対策事業として、下刈りに係る費用でございますが、平成２５年度につきましては９７２万９，０００円、平成２６年度につきましては１，４１３万８，０００円、平成２７年度につきましては２，６２８万２，０００円。続きまして、柵等の工事でございますが、これにつきましては、補助事業といたしまして、平成２５年度につきましては３００万円、平成２６年度につきましては２００万円、平成２７年度につきましては２００万円ということで推移してございます。また、平成２７年度につきましては、市で補助金ということでなくて政策的に柵を設けた金額でございますが、平成２７年度が１，９６６万５，０００円ということでございます。 ◆委員（高木勝章）　今、足し算をしていますので、ちょっとお待ちください。６，０００万円ぐらい予算がありまして、今年度約３，２００万円しかついていませんが、まだ事業は半ばと思いますが、理由をお聞かせください。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　まずは、金山の丘陵、山麓で比較的長距離に設置してきましたイノシシ進入防止柵の設置を見合わせたということでございます。また、平成２７年度には１．５３ヘクタールという面積で竹林の整備をいたしましたが、これにつきましても平成２８年度はその４分の１という形で縮小させていただいたということでございまして、以上が大幅な減額の理由となってございます。 ◆委員（高木勝章）　とりあえず柵は１度つくったということで、下草も４分の１ということですが、今後の事業の方向性といいますか、これからの計画等がございましたらばお聞かせください。

◎農政部副部長（鈴木宏和）　今後につきましては、地域ぐるみの対策の中で、金山山麓に長距離防護柵を設置したい場合には、被害地区の住民の皆様が話し合って設置ラインを決めていただきまして、設置後の防護柵の維持管理も確約していただいた上で翌年度に予算化をさせていただく、そのような手法をとっていきたいと考えております。また、竹林整備や山林の大規模な刈り払いにつきましても、今後は地域ぐるみの対策の中で、被害地区住民の皆さんが現場を歩いていただいた上で施工場所を決めていただきまして、地権者を説得し、施工後の維持管理も確約していただいた上で翌年度に予算化をする、そのような形で方向性をとっていきたいと考えております。 ◆委員（高木勝章）　今年度、委員会でも視察で米原市に行かせていただきました。米原市のほうでも、先ほど言った地域住民との協力をすごくとっていまして、１０年かけて地域住民と話し合ってようやく今年度あたりから体制が整った、１０年かかったということですから、本市におかれましては今年度から対策をするということでご苦労はあると思いますが、地域住民との協力体制をさらに構築していただきまして地域との連携を図っていただき、効果的な対策等の計画を立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、２０４ページ、７款１項３目工業振興費、地方創生交付金事業につきましてお聞きいたします。確認のため、事業の内容をお聞かせください。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　平成２８年度におきましては、大きく３つの事業を予定しております。まず１点目としては、女性の起業塾でございます。おおたなでしこ未来塾の２期目を開講いたします。また２点目としましては、中長期を見据えた起業家を輩出すべく、高校生を対象とした企業家教育事業を本年度は太田市立高校で行いました。この関係につきましても引き続き実施をいたしたいと考えております。また最後に、新規でございますが、ＩＣＴプログラミング教室を中高生を対象に開催する予定でございます。 ◆委員（高木勝章）　その中でも、高校生に中長期的なこと、あとＩＣＴということですが、まず、なでしこ未来塾について内容をお聞きしたいと思います。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　平成２７年度の実績としましては、まず人数なのですが、２０名募集をいたしまして、要するに起業をしたいという希望の持っている人を太田市内外から、市内の人が１５名、市外の人が５名でした。これはどうして５名が市外なのかというと、太田市で起業をしていただければと、そのような前提で募集をかけました。それで、午前中に著名な女性の起業家のお話を聞いていただいてお昼をとっていただいて、午後の講義でビジネスプランとかが作成できるような講習を実施したということです。その講座を５回やりました。そういったことによりまして、そういったものを年々積み重ねていくうちに毎年二、三名の起業家ができればという思惑で実施したものでございます。 ◆委員（高木勝章）　フェイスブック等で随時情報発信等をしておりまして、ＩＴの活用により、内容とか運営の仕方等がとてもよい事業だと感じております。私もフェイスブックで内容をよく拝見させていただいております。有名な企業の講演をやったというのも書いてありましたし、女性の起業家のネットワークをつくる意識的にも大変すばらしい内容だと思っております。予算がたしか４００万円しかないのですけれども、もっと予算をつけていったらいいかなと思いますが、先ほど言ったＩＣＴプログラミング等もお金がかかると思いますが、平成２８年度、新規事業を含めまして今後どういうふうにしていきたいというのがありましたらば、副部長の所見をお願いいたします。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　平成２７年度につきましては、ちょうど国の予算がつきまして、その事業で３１０万円でやったわけです。今回につきましても地方創生の関係で半分国庫補助がつくということで、その予算で若干多くして４００万円という形の事業規模になりました。今後につきましては、財政当局等のお話し合いもありますけれども、今の過去の経緯を見まして、どのくらい効果があるなし、そういったところも判断しながら財政当局には積極的に予算要望をしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（高木勝章）　多分増額分でと思うのですけれども、ＩＣＴプログラミングの教室を中高生に向けて実施ということだと思うのですけれども、起業に当たって、ＩＴ技術の活用、あとは早期にプログラミングに触れることで、５年、１０年先の起業家を生むためには必要なことだと思いますので、新規事業ということで、実施をよろしくお願いいたします。　最後に、副市長にご所見をいただきたいと思います。常に新規事業に取り組むすばらしい事業かなと思っております。少ない人数で工業都市太田の政策を担当しているということもお聞きしております。今後、このような新規事業を積極的に進めることが中長期的に太田市の次世代の人材育成の寄与になると思っております。そのためには、工業分野の重点的な職員の配置等、あと予算ですね。積極的な予算づけ等が必要かと思われますので、次世代人材育成事業への積極的な先行投資ということでご所見をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎副市長（清水計男）　いよいよ地方創生の太田版が動き始めているということであります。こういった新規プログラムにつきましては市長も極めて積極的でありますし、その資源については、もし必要であるならば総体的な資源の投資も惜しみなくやるということであります。ただ、今、担当がおっしゃったとおり、１年間継続して何が起こったか。特に新しい表現はできないかもしれませんけれども、そのプログラミングに参画する人たちがどのくらいいるのかとか、そういう検証はできるのだろうと思います。そういったことを検証しながら、今後とも続けていくという姿勢については変わりございません。あとは、総体的に地方創生のひととしごとというのがベースでありますので、そういったことをトータルとしてのマネジメント、単に産業観光だけでなくて、企画を中心としたトータルのマネジメントの中での地方創生について頑張っていきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　１９２ページ、地産地消普及促進事業の中の地産地消普及促進委託料についてお伺いいたします。この内容を詳しく教えていただきたいのですけれども、お願いいたします。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　この金額７５万円につきましては、太田市産の農産物を広くＰＲし、利用促進を図るため、農業関係団体等へ地場産農産物の即売、試食会や料理講習会の実施、調理レシピの作成、太田市ブランドの確立等を行うということを目的としてございます。 ◆委員（高橋えみ）　具体的に何かイベントみたいなことをやっていらっしゃるのでしょうか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　これにつきましては、複数の団体に対しての委託事業ということになっておりますが、それをるる説明させていただきます。まず、太田市認定農業者協議会に対しましては、野菜の即売会に対して２０万円、太田市生活研究グループ連絡協議会につきましては、野菜の調理法、それからレシピの作成とかにつきまして１０万円、農産物直売所元気ハウスにつきましては５万円、利根の湯農産物直売所につきましては、地場産品のＰＲ、試食会についても５万円ということでございます。また、道の駅おおた指定管理者につきましては、地場産品のＰＲ、それからやはり試食会等も行っております。これが１０万円でございます。太田市メープルファーマーズクラブにつきましては、即売会ということで１０万円でございます。それから、太田市担い手育成総合支援協議会につきましても、試食会、ＰＲということを含めまして５万円計上してございます。以上、これで６５万円相当の金額になりますが、あともう１点ございまして、太田市新ブランド農産物確立業務委託料ということで、太田市認定農業者協議会太田支部に対しまして１０万円、これにつきましては、かなやまそだちというブランド米を推進していただくための委託料でございます。 ◆委員（高橋えみ）　庁内の中で、ロビーで時々即売会をやっているのですけれども、それがそうでしょうか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　それもその一環という形になります。 ◆委員（高橋えみ）　あともう１つ、一遍に聞けばよかったのですけれども、今週末に庁舎の南側で野菜の即売会を行いますけれども、これもこの事業の一環ということでよろしいでしょうか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　これにつきましては、太田市認定農業者協議会の皆様にお願いしている事業でございます。 ◆委員（高橋えみ）　庁内の中でやっているお野菜の即売会と、南側の今回やるものではまた違うということですね。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　また、主催している団体も違うケースもございます。 ◆委員（高橋えみ）　時々庁内の中でやっていらっしゃるのを私も何度か買わせていただいて、私の自宅は農家の方が回りにたくさんいらっしゃるところに住んでいるものですから、群馬の野菜というのは本当においしいなと思うのです。余りおいしいので、東京に姉が住んでおりますので、時々送ってあげたりするのですけれども、本当に喜んでもらいます。こういったことを広く広く皆さんに知っていただきたいなと思っておりますので、またさらに広く皆さんに買っていただけるような機会というのをつくっていただけるといいなと思っております。　地方創生のテーマの１つでもあるのですけれども、６次産業化というのが今すごく注目をされていると思いますけれども、６次産業というのは市内では何団体というのですか、積極的にやっていらっしゃるところがあるのか教えていただけますか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　当方で把握しているところでは２団体ございまして、まず１つは、オリーブ等を自ら油にして、それを利用した食材をつくっていらっしゃるというところが１つ。それから、卵、卵黄を利用したスイーツ、そのような事業を行っている法人がいらっしゃる、そのようなことで認識してございます。 ◆委員（高橋えみ）　オリーブが群馬でも育つというのがまたすごく驚きなのですけれども、ありがとうございます。昨年の予算特別委員会の中で、一ノ瀬部長が、私が個人的に言っているなんちゃって６次化、それについては今後も進めていけるのではないかとおっしゃっていて、このネーミングも大変にわかりやすくていいなと私は思ったのですけれども、なんちゃって６次化というのはその後どうなのでしょうか、広がりを見せているのでしょうか。 ◎農政部長（一ノ瀬和也）　なんちゃって６次化の発言につきましては、私の前の部長の発言だったと思います。それに似たような形になってしまうと思いますけれども、やはり市のほうでも６次化に向けての施策をいろいろとしております。１次化、２次化、３次化で６次化ということになるのですけれども、そういったことも含めて、各団体の方と、あるいは法人の方と協議をしながら、太田市の加工品として売れるかなと、そういったものを今後つくり上げていってブランド化していきたいという考えは持っております。 ◆委員（高橋えみ）　私もつい先日、長野のほうでトマトの農家の方がつくっていらっしゃるトマトジュースをいただいて飲みました。本当においしくて、これは太田市でもできるのではないかなと思いまして、そういったすごくおいしいものが身近にあると、またここに住んでいることに誇りを持てる１つになるのではないかなと思いましたので、今後もぜひ力を入れて進めていただきたいと思います。ありがとうございました。　次の質問に移ります。２０４ページの７款１項３目のところで、先ほど同僚委員からもお話があったのですが、さっきの地方創生交付金事業（創業支援事業）の中のなでしこ未来塾だったと思うのですけれども、これについてまた違う角度でお話を聞かせていただきたいと思います。これは女性が起業をするための講座ということなのですけれども、具体的に何歳ぐらいの方が受講されているのかお聞かせいただけますか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　昨年の実績では、２０代後半から６０代までと幅広い感じになっております。 ◆委員（高橋えみ）　具体的に、この受講をされて、いよいよ起業したいとおっしゃっている方はいらっしゃるのでしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　その中には、起業ではないですけれども、起業もどきみたいな方も一緒に入っているのですけれども、実際にみんな積極的な方ばかり集まりまして、その講師、依頼したところもサポートする、うちの職員もサポートするということで、その後も積極的な問い合わせとか、その流れはあります。また引き続き次の第２期目を新年度予算で計上してありますが、その中でもその人たちが何名かはまた重複して、１年で終わるというものではなくて進めていきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　この内容は、多分皆さん、こういうことを起業したいという希望を持って学んでいらっしゃるのかなと思うのですが、具体的にどういったことを起業したいと思っていらっしゃるのかおわかりになりますか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　やはり女性ですので、大きく会社をやるとかそういった意味ではなくて、家でできるとか、コンピューター関係とか、ものづくりでも例えばマニキュア、そういう美容関係というのもありますね。そういったものが主だったと思いますが、これからはいろいろ広げていきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　来年度の受講生というのはもう決まっていらっしゃるのでしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　新年度の受講生につきましては、また６月か７月ごろの広報で募集を募りまして決めたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　来年度も２０名ぐらいを予定していらっしゃるということでしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　おっしゃるとおりでございます。 ◆委員（高橋えみ）　これはとても希望が持てるいい内容だと思いますので、ぜひ多くの方に知っていただきたいと思っているのですけれども、周知の方法というのはどのようになさっているのでしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　周知の方法ですが、当然太田市広報では募集をします。また、さきに参加してくれた２０名の方もラインとかツイッターといったところでもかなり広めてくれると思っているのです。あといろいろな方法があれば、太田市のホームページは当然ですけれども、もろもろのことは考えていきたいと思います。 ◆委員（高橋えみ）　これはとてもいい内容ですし、きっと個人的にも起業したいと思っていらっしゃるわけですから、おおたなでしこ未来塾の担当の職員の方がいろいろご相談に乗っていただく機会がやはり多いのかと思うのですけれども、この職員の方というのは何名ぐらいの方が携わっていただいているのでしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　今、工業の係員が工業労政係という係になっておりますが、新年度に名前が変わりますが、今現在は７名の職員で対応して、特に専門的に誰がとなると、中心となっている職員は１人か２人になっておりますが、全体で対応するということになっております。 ◆委員（高橋えみ）　例えばいよいよ具体的に起業したいといった場合は、この７名の方が相談に乗っていただくということになるのでしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　７名全員でと言いましたが、特に専門的にやっているのは１人なのですけれども、その者が窓口となって、その１人ではなくても一応７名全部が対応できるようにしております。そのように考えております。 ◆委員（高橋えみ）　引き続き同じ方が受講される場合もありますので、今年度よりも来年度、来年度よりも再来年度ということで、講座の内容というのもまたいろいろと工夫をしていただけるのだろうと思うのですけれども、例えば具体的にどのようなことに起業したいのかという希望を募って、実際に経営されている方のお話を聞いたりという機会もつくっていただけるのでしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　昨年度実施したのも、起業して成功している人の講演という形になっております。全国でも著名な方に来ていただいたという形なので、そういった形を引き続きとっていきたいと思います。 ◆委員（高橋えみ）　それぞれの希望があると思うのです。ネイルサロンをやりたければネイルサロンをやっている方の話を聞いたり、２０名ですので、そんなに多くないので、そのような希望も聞けるのかなと思うのですが、本当に聞きたいと思っている職業の成功例というのですか、そういったことを聞くことができるということでしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　委員がおっしゃるお話もよくわかるのですが、最初に講座ありきで、こういった講座でこういう人に来てもらいますからということで募集を募っていますので、それに関心のある方にまず来ていただくという形になります。 ◆委員（高橋えみ）　わかりました。ありがとうございます。大変に希望の持てるすばらしい事業だと思いますし、今、女性の活躍というのが叫ばれておりますので、今後、ぜひまた内容を充実して、どうかよろしくお願いいたします。　あともう１つ、新規の事業で、ＩＣＴをつくったプログラミング教室は高校生を対象にとおっしゃっているのですけれども、これは大体何名ぐらいを対象にしていらっしゃるのでしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　おおむね２０名程度から３０名ぐらいを対象としたいと。 ◆委員（高橋えみ）　期間は１年でしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　期間は１年を通してと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　これは高校１年生から３年生でいいということですね。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　まだ計画中で、高校生で、中学生も含めるかは今検討中でございます。 ◆委員（高橋えみ）　今、プログラミングというのも欧米のほうなどでは本当に小さいときから教育が進んでいて、太田市でもＩＴ教室などもやっていらっしゃっていて、また、そこを深くプログラミング教室ということですので、ぜひ将来のプログラマーの育成ということも含めて、また力を入れてやっていただけたらと思います。 ◆委員（大川敬道）　１９１ページ、６款１項４目の先ほどの園芸振興費の中でちょっと話が出たかなと思うのですが、２年前の雪害のときの補助金の支払いの件なのですけれども、去年の予算特別委員会のときにもまだ支払い率が低かったということを聞いているのですが、今回終わったかなと思うのですけれども、確認の意味で現状をお願いいたします。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　９月の決算特別委員会のときには、その時点で支払いの進捗率が３０％程度というご報告はさせていただいたと思いますが、おかげさまでその後順調に支払いに向けての事務を進めておりまして、当初の対象件数は４７３件でございましたが、その後、ハウスの野菜生産者の方が撤退等というような理由もございまして何件かの方の取り下げがございました。そういうものも含めましての話ですが、最終的に再建による支払い対象につきましては３月中に全て支払い完了の見込みでございます。議員の皆様方には大変ご心配をおかけいたしましたが、おかげさまで今このような状況になっております。大変ありがとうございました。 ◆委員（大川敬道）　大変な事務手続だったと思うのですけれども、どうもありがとうございました。　続きまして、１９６ページ、多面的機能支払交付金について説明をお願いします。 ◎農村整備課長（田部井稔）　多面的機能支払交付金は、まずは目的ですが、農地の保全維持活動を行う活動組織に対し交付金を支援する事業ということで、昔の道普請、要は水路のしゅんせつ、農道の砂利敷き改修など、地域で組織をつくっていただいて、そういうことを実施してもらう団体に交付する国の施策の事業であります。 ◆委員（大川敬道）　そうしますと、そちらの加入団体数と、１０アール当たりの補助額というのはどのくらいになるのかお願いいたします。 ◎農村整備課長（田部井稔）　加入団体数が、平成２７年度から平成２８年度に継続する地区が２１地区、それと、平成２８年度に新規で活動組織を立ち上げる予定の地区が５地区、合わせて２６地区を予定しております。　補助金ですが、水路の改修、あとは水路のＵ字溝を入れかえるとか、その団体がやる内容によって交付金が変わりまして、一般的なしゅんせつ、除草とかをやる場合は、農振農用地１０アール当たり、水田ですと３，０００円、畑ですと２，０００円、その１段階上の水路の補修、農道の植栽とか水路の植栽などをやる場合は、水田が１０アール当たり２，４００円、畑が１，４４０円、そのまた１段階上の水路の更新、農道の舗装などのハード事業をやってもらう団体については、水田が４，４００円、畑が２，０００円です。 ◆委員（大川敬道）　そうしますと、そちらの団体なのですけれども、これは農家だけではなく、地元の住民もその団体に入って今の活動をやるようなことでも大丈夫なのですか。 ◎農村整備課長（田部井稔）　そうです。多面的機能支払交付金が平成２７年度に法制化になりまして、要は高齢化が進んでおりますので、やる方の範囲を広げて、それと非農家の方からも水路がくさいとかということもありますので、非農家とも参加して組織をつくっていただくということになっております。 ◆委員（大川敬道）　そうしましたら、農家だけでなく、非農家の方も協力してやれればいいと思うのですけれども、その呼びかけみたいなもの、こういう事業がありますというような話しかけはやっていらっしゃいますか。 ◎農村整備課長（田部井稔）　国のパンフレットの配布をしたり、やはり農業者が中心になっている農事組合、農業生産法人、あと認定農業者の方が中心になって非農家の方にもお声がけをするということで、市としては、そのパンフレットを配布したり、そういうメディアに載せたり、あと、水田の真ん中あたりに行くと旗が立っているのですが、多面的機能支払交付金の旗ざおを立てたりということをやっております。 ◆委員（大川敬道）　続きまして、１９８ページの小規模農村整備事業について、この事業数と対象となる内容をお願いいたします。 ◎農村整備課長（田部井稔）　小規模農村整備事業につきましては、軽微な水路改修などの市単独の事業よりも事業規模が１段階上の事業を対象に実施している事業で、県単独補助金、県が３５％、市が残りの６５％を持って、市が実施している事業です。平成２８年度の実施予定地区につきましては４地区で３００万円を予定しております。１３節の測量委託料に３００万円、それと工事請負費に２，７００万円を予定しております。 ◆委員（秋山健太郎）　予算書２０２ページの７款１項２目のところで、地方創生交付金事業（空き店舗利活用事業）についてお聞きをいたします。まず、この事業の目的についてなのですけれども、空き店舗の現状だったり問題点、それから地域環境を把握する、そして、それをもとに事業計画を立てて新規メニュー、サポートを実施する、そして中心市街地のにぎわいを図ること、それこそが目的ということになっていると思うのですね。そのための業務委託内容については、空き店舗情報の制度設計と融資サポートの制度設計と、開業後のケア、制度設計、それからリノベーション資金の補助制度といったものを委託していくということなのですけれども、この委託先については今もう決まっているのですか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　委託先につきましては、市の業務に実績のある経営コンサルタント等への委託を考えております。どこだということは決定しておりません。 ◆委員（秋山健太郎）　委託先について、その選定に当たっては、どういった基準を設けて選定をしていくのですか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　太田市の総合計画とか総合戦略、また人口ビジョン等の業務、そういういろいろなところで委託を受けている経営コンサルタントとかがあると思うのですが、そういったところも参考にしながら、まだほかにも業者はいろいろあると思いますけれども、そういったことを鑑みながら入札とかもろもろ考えて決めたいと思います。 ◆委員（秋山健太郎）　昨年の決算のときにお聞きしたのですけれども、空き店舗の実態調査は、目視での調査は行ったということで、その後については聞き取り等も行っていくというような答弁をいただいたと思うのですけれども、その後、実態調査は行ったのでしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　目視につきましてはその後も実施いたしました。 ◆委員（秋山健太郎）　目視より一歩踏み込んだ調査はされていないということですか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　目視につきましては、ある程度そこにお店とかがいれば聞き取りをしたり、その状況を把握して、前のときは８月で、その後２月に空き店舗という形で調査はいたしました。 ◆委員（秋山健太郎）　コンサルティング会社等に委託するということなのですけれども、この制度設計をつくってもらって、その後の実施までも委託をしていくということなのですか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　制度設計をつくっていただいて、実施までということではなくて、実施については、補助メニューとか、それはもろもろ市のほうで考えて、どういったものが必要かというのを決めていきたいと思います。 ◆委員（秋山健太郎）　委託するということで、この計画自体はいつごろでき上がる予定なのですか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　新年度、来年度、平成２８年度中の早々、前期ぐらいで考えたいと思います。 ◆委員（秋山健太郎）　私は、また昨年の決算でもお伺いして、担当部署として中心市街地の活性化についての意気込みを聞かせていただいて、板橋副部長にも非常に前向きなご答弁をいただく中で、こういった実態調査も余り進んでいないような状況であるし、制度設計についても委託をしていってしまうと。これは、市長もこの間コンサルブームなどということを言っていましたけれども、そういう専門知識をおかりして計画をつくるということはいいことだと思うのですが、やはり担当部署としてもう少ししっかりと力を入れていってほしいなというところが率直な感想なのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　担当部署も、要するに委託で経営コンサルに任せるということではなくて、共同で、しっかりとした考えで進めていきたいと思います。 ◆委員（秋山健太郎）　この事業については非常に期待をしている部分がありますので、部長から一言いただければなと思います。 ◎産業環境部長（星野晃）　空き店舗対策等々については以前から課題がありまして、実際にうちのほうで今現在行っている補助事業というと低額の家賃補助程度でありまして、本町通りとか、あそこを活性化するということに至っておりませんので、単にお店を復活させるということではなくて、どういう職種がいいのかとか、どういう人通りをつくるべきかというところも含めて総合的に考えていきたい。その中で、太田市の総合戦略と絡めましてつなげていきたいということで、今回、この委託を選択しているということでございますので、その辺はご理解いただいて、ただ、スピード感を持ってやらなければいけないということは感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（秋山健太郎）　続いてなのですけれども、２０４ページ、７款１項３目のところに、昨年の予算書まで産業支援センターに関する項目があったと思うのですが、これがなくなった要因というのはどういったことなのでしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　産業支援センターにつきましては、要するに指定管理者ということで、ものづくり研究機構のほうへ指定管理をしたわけでございますので、今回の予算書の中ではなくなっているような状況でございます。 ◆委員（秋山健太郎）　去年は指定管理料を計上していなかったのでしたか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　指定管理料についてはなしということで、要するに貸し館というか、産業支援センターの中に部屋が２０程度ありまして、それを企業に貸すことでそこで収益が生じますので、それを指定管理の中で行っていただくと。まだあいている部屋もあるのですが、企業努力で入れることによって収益も得るということで、指定管理料はございません。 ◆委員（秋山健太郎）　わかりました。　続いて、予算書２０６ページの７款１項５目のところで、八瀬川イルミネーション実行委員会負担金なのですけれども、まずはこの目的についてよろしくお願します。 ◎産業観光課長補佐（高橋亮）　ただいまの八瀬川イルミネーションの件なのですが、今年度、平成２７年度初めて実施したわけですが、既に実施している八王子山公園のイルミネーション、それと市役所のイルミネーション、この２つを合わせて３つでイルミネーションをやり、市の中心地、市街地をより活性化しようということで始めたものでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　この実行委員会の役割とメンバー構成について教えてください。 ◎産業観光課長補佐（高橋亮）　実行委員会の役割につきましては、市街地でイルミネーションをやるということで、地域住民の方に迷惑がかからないように実施することと、メンバーにつきましては、市長を中心に、我々産業観光課の職員、地元の区長、それと八瀬川を美しくする会の代表の方で構成しております。 ◆委員（秋山健太郎）　平成２７年度に行った成果と課題がございましたらお願いします。 ◎産業観光課長補佐（高橋亮）　成果におかれましては、実施する前から地元の方から大変期待しているという声を聞くと同時に、開催中におきましても、実際にあれと同じようなイルミネーションというのを東京の中目黒で青の洞窟というのを実施しておりますが、それと遜色ないというようなすばらしい意見もいただいております。ただその一方で、住宅街でありまして、今回初めてやるということで、やはりあの間交通のほうを規制させていただきました。それに伴う苦情というか、できれば通していただきたいとかそのような意見、あとは色がちょっと寂しいとかという意見等もございましたので、平成２８年度の実施に向けてよりよいものになるように検討していきたいと思います。 ◆委員（秋山健太郎）　平成２７年度の人出については把握できたのですか。 ◎産業観光課長補佐（高橋亮）　一応警備員を立たせておりまして、ある１カ所においてのカウントなのですが、それでおおよそ１万４，０００人という数を出しております。 ◆委員（秋山健太郎）　当初の想定よりは多いのですか、少ないのですか。 ◎産業観光課長補佐（高橋亮）　私が想定している数というのは、もっと人が通れないぐらいの人が来るのかなと思ったのですが、やはり駅からも遠いということもありますし、駐車場もちょっとわかりづらいという意見もいただきました。当初想定していた人数よりも若干少ないのかなという感想であります。

◆委員（秋山健太郎）　私も同感で、何度も足を運んだのですが、ご努力はあったのでしょうけれども、ちょっと寂しかったのです。平成２８年度につきましては、以上の成果と問題点を踏まえて、変更点、改善点等はどういったところがあるのでしょうか。 ◎産業観光課長補佐（高橋亮）　当然今回実施したことについては改善していかなくてはならないと感じております。場所においても、やはり地元の方からもうちょっと２号線沿いのほうにやったらどうかとかという意見もあります。あと、交通規制に対してももうちょっと柔軟な考え、そういうこともあります。色についてもあります。あと、地元の方を巻き込んでの開催をしたらどうかというような話もありますので、そのようなことを総合的に勘案しながら実施に向けてやっていきたいと思っています。 ◆委員（秋山健太郎）　その色に関してなのですが、青ということだったのですけれども、あそこは桜の名所でございますので、冬の桜ではないですけれども、桜色とかは難しいのですか。 ◎産業観光課長補佐（高橋亮）　当初桜に合わせてピンク色で実施したらどうかという意見もありました。ただ、当初の開催したいという色が、やはり中目黒の青のイルミネーションが強烈だったものですから、場所も似たような状況から青を考えたのですが、今、委員のおっしゃったとおり、色についても今後検討していきたいと考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　それと場所、位置なのですけれども、やはりどうしても通りが多い本町通りから見えたほうがいいのかなというところがあるのですけれども、桜の木が非常に弱いという状況があるというのは聞いていたので、例えば欄干等にくっつけるといったことについては難しいのですか。 ◎産業観光課長補佐（高橋亮）　ことしあそこで実施したというのは、まず交通規制をするに当たって、車を持っている方が比較的少ないという地域と、あとは樹木の巻きつけの樹木の状態を見てあそこの位置に決めたわけですが、先ほど委員がおっしゃったように、ことし南側も桜の伐採、伐根をして新しい桜の木を植栽しております。結構しっかりした木なものですから、その辺にも巻きつけられるのかと考えます。いずれにしても、場所等につきましては再度検討して、できれば皆さんに喜んでいただける場所を選定していきたいと考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　あと、予算が１，５００万円なのですけれども、この内訳について教えていただけますか。 ◎産業観光課長補佐（高橋亮）　１，５００万円の内訳につきましては、平成２７年度の予算１，８００万円の事業費で、イルミネーションの装飾の委託料が１，２９６万円かかっております。そのうち約半分がＬＥＤの部材費となっておりますので、平成２８年度は平成２７年度よりも若干少ない予算になっておりますので、４００万円、５００万円ぐらいの部材費を発注できたとしても、また取りつける労務費がかかってきますので、５００万円ぐらいが部材費、それと残りの１，０００万円につきましてが労務費やら諸経費になるのかと考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　あと、警備員についてはちょっと人数が多かったのかなと思ったのですけれども、平成２８年度についてはどうなのでしょうか。 ◎産業観光課長補佐（高橋亮）　警備員につきましては、確かに委員がおっしゃるとおり交通規制を実施して、やはり我々としては円滑にトラブルなく進めたいということで警備員を置かせていただいたのですが、決算額で３５０万円ぐらいかかっております。平成２８年度につきましてはもう少し減らせるのではないかと考えております。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　それでは、１８４ページ、５款１項２目勤労青少年ホーム管理費ですけれども、改修予算がここに計上されていないのですけれども、勤労青少年ホームはどのタイミングでどのような改修を計画されているのでしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　改修、また大規模改修というのは当面計画しておりません。また、緊急時に使っている利用者もおりますので、喫緊でどうしてもしなくてはならない補修等については補正等で対応したいと考えております。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　大変残念です。よく中を見ていただいてわかると思うのですけれども、いろいろな場所が老朽化しておりますので、ぜひ予算をとっていただきたいと思うのですが、もう１度いかがですか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　市の全体的な考え方として、本年度、勤労青少年ホームにつきましては、教育委員会から私どもの課に移管というか担当がえになったのですが、こちらで調査したところ、昭和４８年に竣工ということなので年数も４０年以上たっているといったところもありまして、勤労青少年ホームの利用、あり方、もろもろを考えた場合に老朽化もしておる、あと時代の趨勢、いろいろ考えまして、勤労青少年ホームにつきましては１年先、平成２８年度が終わったら平成２９年度中ぐらいに取り壊すような方向を今考えております。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　それは大変なことを聞いてしまいました。取り壊す、いや、公共施設のあり方の中でもよく考えていただければいいと思うのですが、順番が、皆さんが使っているものはちゃんと改修して残していく。この間いろいろなものを、款が違いますが、福祉関係のところも老朽化したとかで壊した部分もありますけれども、改修とか壊すもの、新しく建てるものの基準がちょっとおかしいのではないかと私は思います。ここで言う話ではないですけれども、本当に残念です。　次に行きます。１８４ページ、５款１項３目勤労会館管理費です。これも勤労会館。では、まず最初に、勤労会館は結構利用されています。大ホールとか会議室はどのくらい使っていますか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　勤労会館の利用なのですが、各部屋を合わせて年間３万人前後の方が利用なさっております。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　人数というか、いつも何割ぐらい使っているとか、夜間も昼間も使っていられると思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　利用率につきましては資料はないのですが、おおむね四、五十％は使っていると思います。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　この勤労会館も勤労者のための建物ですから、本当に市民、いろいろな方が大勢使われているところです。これですけれども、太田市の第９次実施計画に勤労会館の改修費用が１，０００万円計上されていたのですけれども、その後の第１０次実施計画と今年度、私はどこを探しても見つからないのです。予算計上されていないのです。１，０００万円載っていたのですけれども、どこへ行ってしまったのでしょうか。いつどのように改修されるのでしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　勤労会館につきましても、先ほどの勤労青少年ホームと同じく平成２９年度に解体の方向で進めたいと考えております。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　私は、それは重大な問題だと思います。これは大変なことです。市民が使っていた勤労会館と勤労青少年ホームを取り壊すのに、今までに必要ではなかった建物を今、建てていますよ。勤労会館と勤労青少年ホームを取り壊すというのは、誰がどこでいつどのように話し合われて決めたのですか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　先ほども申しましたけれども、勤労青少年ホームは昭和４８年竣工でもう随分たっている、勤労会館についても３０年たっているということです。勤労青少年ホームと勤労会館ができたとき、特に勤労青少年ホームは若者が集まるところではなくて、その後、行政センターは１５個ありまして、講習とかいろいろやる箱物というのは相当あるわけです。そうすると、やはり要らないものは淘汰していくというのが実際かと思います。あと勤労青少年ホームにつきましては、法律も変わりまして、従前は勤労青少年ホームを置くべきだといったところがありましたけれども、平成２７年に法律が改正になりまして、置く必要はないという形になりましたので、そういったところも考えながら、今現在ある新しい施設の利用を考えて利用度を上げる。渋沢委員もおっしゃいましたけれども、古いところは当然新しいのができましたねという話ですから新しいのはあるわけなのです。だから、新しいところの利用を高めて古いものはなくして、その中で利用している方には不便をかけないように、支障を来さないようにしていくというのが行政のあり方だと思います。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　要らないもの、古くなったから老朽化したものを壊すというのはおかしくないですか。では、勤労青少年ホームと勤労会館を壊して、ここを今まで利用していた人はどこを利用すればいいのですか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　勤労青少年ホームにつきましては、講座云々ということで各地区行政センター等を利用してもらえばいいと思います。私がそこで決定するわけではないですけれども、そういった箱物というのは行政センターがあって、料理でもダンスでもいろいろなものは各行政センター等でできると思います。勤労会館につきましても、いろいろな中で利用はあるのですけれども、講座だとかイベントだとかをできるものは太田市内には幾らでもあると思いますので、そういったものを利用していく方向で考えております。　また、渋沢委員がおっしゃったように、いろいろ補修、大規模改修であると、そこは経費がかかるものなので、それはやはり費用対効果、経費等をいろいろ鑑みながら、私が決定しているわけではないですけれども、今後決定をしていきたい。先ほど解体したい方向というのは、あくまでも決まったわけではないですけれども、そのような考えがあるということでご承知していただければと思います。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　この話はそんな簡単に承知できないですよ。本当にひどい話だと思います。私は、太田市のこの予算の使い方が逆立ちしてきている、逆立ちしていると思いますよ。本当に許せないと思います。　次は副市長に答えてもらいますけれども、老朽化している老朽化しているからといって、老朽化していれば直せばいいではないですか。直せばいいのですよ。そうではないですか。 ○委員長（岩崎喜久雄）　渋沢委員、感情的にならないでやってください。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　はい。では、第９次計画に１，０００万円が載っていたのですけれども、これはどこでどうやって変えたのですか。ちゃんと説明してください。 ◎副市長（清水計男）　まず申し上げておきますけれども、きょうは予算特別委員会でありますので、ちゃんとした議論をさせていただければありがたいと思います。　今、担当副部長がるるご説明したのは、担当課としての考え方だと私は捉まえています。まだ庁議決定をしているわけでもございません。総体的なアセットマネジメントというシステム、議員からも言われて今構築しているわけです。その中で庁議決定については十分協議しながら対応していきたいということであります。ぜひ冷静に受けとめていただければありがたい。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　冷静にやりたいのですけれども、予算のとり方というのは住民の福祉の増進でやるわけなのです。今まで市民が使っていて利用されていたものを継続していかなくてはいけないではないですか。今までなくても必要でなかったビルをどこかに建てていますね。そういうものは要らないではないですか。では、この程度でやめます。 ◎副市長（清水計男）　総体的に必要なものでないものを建てているという発言でありますけれども、私どもは議会の皆様の了承を得て、市民サービスの向上だという意味合いで政策決定しておりますので、ぜひその辺もお含みおきいただければありがたいと思います。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　私は大変残念です。労働費が物すごく減っているのです。労働費を見ますと項目が数えるぐらいしかないのです。大変残念です。その分のお金はどこへ行ってしまっているのかなと思ったら涙が出てしまって、私はきょう眠れませんよ。 ◎副市長（清水計男）　もしそういうことがあれば、ここは議論の場ですから質問をお願いしたいと考えております。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　大変残念です。　次に行きます。１８８ページの６款１項２目農業総務費の青年就農給付金について伺いたいと思います。１つ目に、この給付の要件や給付金の内容を伺います。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　まず、給付の要件でございますが、原則として４５歳未満の就農を希望される方で、なおかつ人・農地プランの計画に上がっている方、かつ農地中間管理機構から農地を借り受けている人という要件がございます。このような方に対しまして年間１５０万円、最大で５年間で７５０万円の補助金を差し上げるという制度でございます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　そうしますと、新年度の給付対象者の見込みはどうなっていますでしょうか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　全く新しい平成２８年度からの方につきましては、見込みで１名でございまして、今まで継続している方が４名おりまして、都合５名ということで予定はさせていただいております。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　それでは、２０１５年度の給付の実績ですけれども、人数と額を伺いたいと思います。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　２０１５年度につきましては、給付対象者は１名でございます。この方につきましては、平成２７年度の中途から１０カ月間ということで、金額にしまして１２５万円の受給対象ということでございます。なお、平成２７年度につきましても継続の方が当然いらっしゃるわけなのですが、この方以外の方につきましては、平成２６年度中に先行して支給を受けた方がいらっしゃるということでございます。ですから、平成２７年度につきましては、この方１人だけが給付の対象ということでございます。これにつきましては国の方針でございました。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　１人だけということでちょっと残念ですけれども、新年度の新規の給付対象者の見込みはどうなっていますか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　新規の方につきましては１人を見込んでございます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　それでは、２０１５年度の新規の給付対象者はどうなっていますか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　今年度、平成２７年度の新規の方につきましては、中途からの方でございまして、１名でございます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　わかりました。そうしますと、３目農業振興費、４目園芸振興費、５目畜産振興費とも関連して伺いますけれども、こういった農業後継者の育成支援は、振興事業や補助事業、経営安定化や価格保証、所得補償、販路拡大や販売促進事業などとセットで推進するものです。青年就農給付金の対象者や給付額、給付期間の拡大や給付要件の緩和などが必要になってくると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　そのような緩和措置が実際に受けられれば大変結構なことだと思いますが、現行の国の制度ということでございまして、私どももそれに基づいた形で運用させていただいておりますので、そこのところはご理解いただければと思います。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　ぜひ農業後継者の育成支援は今後も頑張ってやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、２００ページの６款２項１目林業振興費の中の有害鳥獣対策等経費はイノシシの駆除ですけれども、先日の議会答弁でも市長は山狩りに近い一斉駆除だという旨の発言もされています。そうしますと、もちろん駆除する人員の増が必要になってくると思いますけれども、人的な予算は計上されている範囲で十分と言えると思いますか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　この山狩りでございますが、やはり相当な人員を要するということでございます。先般来の話の中で出てきている山狩りに近い駆除方法につきましては、今後、中長期的な構想の中での話ということでございまして、すぐにできるというものでもございません。ということで、ここ二、三年の中で具体的に人員をふやして、それに見合った給与とかを盛り込むという形は今後検討していく必要があろうかと思いますが、すぐにというわけにはいかないと思います。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　すぐにはいかないということですけれども、人的予算を拡大していくようにぜひよろしくお願いいたします。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２６分休憩 ○委員長（岩崎喜久雄）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分再開 ○委員長（岩崎喜久雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　他にご質疑ございませんか。 ◆委員（宮沢まりこ）　２０２ページ、７款１項商工費２目商業振興費、地方創生交付金事業（空き店舗利活用事業）３００万円についてですけれども、この事業内容は先ほど同僚委員から詳しく説明いただきましたので、この対象となる空き店舗の件数をお聞かせください。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　本町通りと南一番街の空き店舗ですが、今回につきましては本町通りを対象といたしまして、２月の空き店舗の目視の状況でございますと１５店舗が空き店舗となっておりまして、そこを対象としたいと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしましたら、この事業を経営コンサルタントに委託したいということだったのですけれども、この事業内容の中にリノベーション資金補助制度が含まれていると思うのですが、このリノベーションについて、担当の課としましてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　リフォームはもとの状態というかきれいにするということでしょうけれども、リノベーションは、それよりも一歩進んだというところだと思いますが、あくまでもリノベーション資金補助制度は、物という形で、この制度をつくるとか、そういった意味合いではございません。ただ、そういった制度も含めて補助制度とか助成制度とか、いろいろな施策を考えていきたいと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　リノベーションを専門的に取り扱っている団体に頼んで成功している自治体もありまして、リノベーションは新たな価値やアイデアを想像し直すという意味があるみたいです。北九州市小倉で空き店舗を利用しやすいように改修して、安価で提供してまちづくりを成功させているところもあるようです。リノベーションを手がけている団体の方のお話によりますと、リノベーションをする前に建物を利用する人を先に決めておく必要があると言っていたのですけれども、太田市の場合は利用したいという方はいらっしゃるのでしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　今のところはございません。これから考えていきたいと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　平成２８年度に新たに取り組まれていく事業ということですので、いろいろ研究していっていただきたいと思います。また、こうした中で利用したい人と利用してもらいたい人がいると思うので、その中でどのように行政としてかかわっていかれるお考えでしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　地方創生でコンサル等に委託して、いろいろなメニューを考えていただく、それは先ほど秋山委員のところでもお話ししましたけれども、行政も一緒に協働して考えていきます。この事業についても予算は計上しましたけれども、詳しいところまではまだいっておりませんので、新年度になりましたら早急に取り組んでまいりたいと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　わかりました。例えば今回の同じところでおおたなでしこ未来塾も手がけている中で、おおたなでしこ未来塾を卒業した方に今後の活動の拠点となる場として本町通りの空き店舗を活用してもらうのも方法ではないかと考えるのですけれども、いかがでしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　ただいま宮沢委員がおっしゃったとおり、そういった案もいい案だと思いますので、今度のおおたなでしこ未来塾を開催するに当たり、受講者に対してこういった空き店舗もあるよとか、そういったものは投げかけてみたいと思います。 ◆委員（石川忠宏）　１９０ページ、６款農林水産業費１項２目、道の駅管理経費でお伺いいたします。道の駅の来場者、過去３年間の売り上げをお伺いいたします。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　平成２４年度、平成２５年度、平成２６年度ということで、それぞれの年度ごとの来場者数、売上高をご報告させていただきますが、まず平成２４年度につきましては２４万７，４１０人、売上高につきましては２億８，６０６万５，３９５円、平成２５年度につきましては２３万６，８０４人、金額につきましては２億７，７２９万６，８８６円、平成２６年度につきましては２７万５，３３９人、金額は３億３，７５６万８，９７２円でございます。 ◆委員（石川忠宏）　平成２６年度における販売された野菜や加工食品全体に占める太田市内でつくられたものの割合をお伺いいたします。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　まず野菜に関しましては、年間を通しまして平均で約６割ということでございます。また、食品を主体とした加工品につきましては約８割ということでございます。 ◆委員（石川忠宏）　それでは、地産地消を推進する道の駅において、太田市産の割合をもっとふやす対策をお伺いいたします。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　現在、道の駅に出荷していない生産者の開拓を考えてございます。以前からイチゴにつきましては出荷者がいませんでした。そのため、指定管理者が直接買い付けを行っておりました。最近ではキュウリにつきましても対象となっているようでございます。出荷が少ない野菜につきましては、今後も現状を見ながら市内生産者から直接買い付けを行いまして、太田市産の比率の向上に努めたいと考えてございます。ご協力いただける生産者の方々をご存じの議員の方々におかれましても、ぜひ道の駅にご紹介をお願いしていただければ大変幸いに存じます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。もっと地元太田市産をアピールする方策として、生産者の顔が見える顔写真の入ったプレートなどの対策はどうかお伺いいたします。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　道の駅の指定管理者が売り場に生産者の顔写真の提示を考えたことが以前ございましたが、希望をされない出荷者の方もいらっしゃったため、現状では掲示してございません。しかしながら、自ら写真や似顔絵を出荷物に掲示していらっしゃる生産者の方もいらっしゃいます。そういったことは生産者自らの差別化を図るための努力として推奨してございます。今後、指定管理者とも協議しながらよりよい方法を模索していきたいと考えております。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。　次に、１９２ページ、６款１項４目、地産地消普及促進事業１５０万２，０００円のうち、印刷製本費の詳細をお伺いいたします。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　２点ほどございます。まずは、いわゆる６次産業による新商品のパッケージの試作ということで１０万円、また、太田特産やまといもを地元から盛り上げる販売戦略会議で行っているスタンプラリー用のマップが２２万２，０００円でございます。 ◆委員（石川忠宏）　同僚委員の方と重複してしまうのですが、改めて地産地消普及促進委託料７５万円の委託先と委託内容をお伺いします。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　地産地消普及促進委託料につきましては、地場産農産物の利用推進委託料と太田市新ブランド農産物確立業務委託料の２つがございます。まず、地場産農産物の利用推進委託料につきましては、市内産の農産物を広くＰＲし、利用促進を深めるため、農産物の即売会、試食会、そして料理講習会の実施や料理レシピを農業団体に委託するものでございまして、太田市認定農業者協議会の即売会へ２０万円、太田市生活研究グループ連絡協議会の料理方法の研究、レシピ作成等につきまして１０万円、また、利根の湯の農産物直売所の地場産農産物ＰＲやイベント会場における試食会へ５万円、太田市メープルファーマーズ倶楽部へ１０万円、道の駅おおた指定管理者へ１０万円、農産物直売所元気ハウスへ５万円、太田市担い手育成総合支援協議会へ５万円の計６５万円になります。また、太田市新ブランド農産物確立業務委託料につきましては、太田市の新ブランド農産物を確立するための栽培方法や販売方法の調査研究を委託するものでございまして、太田市認定農業者協議会太田支部に太田市のブランド米を目指す金山そだちについての委託で１０万円を計上してございます。成果といたしましては、徐々に知名度が高められておるようでございます。また、地場産農産物の利用推進委託料につきましては、成果を数値ではかることは大変難しいのでございますが、継続して業務委託していくことによりまして、太田市産の農産物をＰＲしていくことにつながると考えております。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。　続きまして、２００ページ、有害鳥獣対策等経費でお伺いいたします。過去３カ年のイノシシの捕獲頭数をお伺いいたします。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　それでは、平成２５年度、平成２６年度、平成２７年度の３カ年につきましてご報告をさせていただきます。平成２５年度につきましては２８８頭、平成２６年度につきましては４２０頭、平成２７年度につきましては２月末現在の数字でございますが、４９７頭でございます。 ◆委員（石川忠宏）　有害鳥獣駆除委託料の３カ年の推移をお伺いいたします。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　平成２５年度につきましては７１９万５，３５０円、平成２６年度につきましては７２６万９，３００円、平成２７年度につきましては見込みでございますが、１，００９万２，７００円でございます。 ◆委員（石川忠宏）　次に、有害鳥獣駆除委託料は、捕獲頭数、出動回数に応じた額にしないと猟友会の方々の負担がふえることになりますが、苦情や対策について今後のお考えを部長にお伺いいたします。 ◎農政部長（一ノ瀬和也）　この委託料ですが、猟友会におきましては、捕獲の処理数、そして出動回数の実績に合わせてお支払いをしているということで、委託料の中には入っております。ただ、最近はまちなかに出没したりとか、そういったケースが多いということで出動回数もふえておりますので、今後は予算を見ていかなければならないと感じております。　そして、苦情処理につきましては職員が全て対応しておりますので、猟友会への委託といいますか、お願いというのはしておりませんので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。　続きまして、２０２ページ、７款商工費、工業振興対策事業のところでお伺いいたします。まず、印刷製本費５９万８，０００円について詳細をお伺いいたします。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　印刷製本費５９万８，０００円についてでございますが、現在、吉沢・原宿地区の産業団地開発に伴う諸手続を庁内関係課と進めております。この新産業団地に企業を誘致するため、太田市の福祉や子育て支援策、その他の生活関連情報等を含めて本市の魅力をふんだんに盛り込んだＰＲ用のパンフレットとかチラシの印刷代でございます。 ◆委員（石川忠宏）　この間、会派で千葉県印西市に視察に行ってきました。千葉県印西市では活断層がないということで、銀行と保険会社等々の電算設備が集中して進出しているところです。太田市の立地の特色は、言うまでもなく自然災害が極めて少ないこと、高速道路と税関施設の太田国際貨物ターミナルがあります。そして、近隣市町村と比較にならないほど防災、消防組織の充実があり、これらもアピールしてもらいたいと思っているところなのですが、いかがでしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　委員のおっしゃるとおり、そのようなこともパンフレットの中に入れ込んでアピールをしていきたいと考えております。

◆委員（石川忠宏）　その下の調査委託料１６２万円について、どこに調査委託するのかお伺いいたします。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　この調査委託料でございますが、新規産業団地に企業立地を推進するためのアンケート委託料でございます。企業の立地計画の情報収集及び新産業用地の幅広いＰＲ、また実践的な企業誘致活動のために合同方式によるアンケート調査を実施したいと考えております。また、この合同方式によるアンケート調査では、複数の市町村や団体が参加することによって限られた費用と時間の中で大規模なアンケートかつ効果的なアプローチを行うことができますので、企業誘致成功に向けた一助としたいと考えております。 ◆委員（石川忠宏）　企業誘致に向けた一助とすると言っておられたのですが、いつごろまでに調査を終了し、どのタイミングで公表されるのでしょうか。ことしの１０月ごろには市街化編入され、用地買収後、新産業団地の造成になるかと思いますが、早い時期に調査を終了する必要があると思いますが、ご予定をお伺いいたします。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　委託先につきましては、全国規模で企業の立地動向や調査研究を専門に行っており、経験豊富な業者への委託を考えております。また、実施時期につきましては、市街化編入の時期を見ながらできるだけ早期に実施したいと考えております。 ◆委員（石川忠宏）　ということは、はっきりいつというのはまだわかっていないということですか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　いつということはわかっておりませんが、新年度早期にいろいろ考えて計画に取り組んでいきたいと考えております。 ◆委員（正田恭子）　１８４ページの５款労働費１項労働諸費１目労働諸費、４の勤労者融資事業についてお伺いいたします。この詳細をお願いいたします。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　融資事業の全般ということでお答えしていきたいと思います。勤労者の融資ということで勤労者住宅資金融資貸付金とか勤労者生活資金融資貸付金ということで、金融機関が勤労者に対して融資をする際に、その３分の１とか２分の１を市が預託という形で金融機関に預けて、金融機関が勤労者にお金を貸しやすいようなシステムにするわけです。年度当初に金融機関にお金を預け入れて、年度末に太田市にお金を戻してもらうといった制度でございます。 ◆委員（正田恭子）　何人ぐらい申請しておりますか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　勤労者住宅資金融資貸付金につきましては、平成２６年度の実績が６０件、平成２５年度は６９件、平成２４年度は８０件でございました。あと勤労者生活資金融資貸付金につきましては、平成２６年度は５４件、平成２５年度が６７件、平成２４年度が７０件でございました。 ◆委員（正田恭子）　この人たちは太田市に住んでいる人で、ふるさとはわからないのですか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　太田市に住んでいる人で、その方がどこの出身かというのはわかりません。 ◆委員（正田恭子）　太田市は勤労者のまちで、こういうことが充実されているということはよろしいかと思います。それでどのぐらい傾向があるのかをお聞きしてみたかったのです。ありがとうございます。　それから、先ほど勤労青少年ホームがなくなるということで、私もこれはびっくりしたのですけれども、ことしの予算が前年度、前々年度から比べて大変低くなっている、講師謝礼のところが大分少なくなっていて、どうしているのか心配されておりました。やはり労働者のまちで、その人たちが行政センターでするというのはなかなか難しいのではないかと私は思っておりまして、そのことが心配です。お答えをお願いします。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　正田委員からのお話でございますが、先ほどもお話ししたのですが、勤労青少年ホームができた当時というのは、かなり勤労者が集まる、勤労者も若い方が集まっていて、今は４０歳ぐらいの人まで勤労者というくくりで集まっているのですが、ただ、利用頻度も少なくて、あそこを集まりの場にするところもございません。あと、やっているサークル云々も行政センターでやっているサークルと全く変わりのないサークルでございまして、そういったものであれば、新しいきれいな施設で講習なり料理実習なりいろいろやっていただいたほうが私はよろしいのではないかと思います。 ◆委員（正田恭子）　私もそれは感じておりますけれども、労働者の太田市で法人税も所得税もいろいろ入っている太田市でありながら、勤労会館、勤労青少年ホームはよその地域と比べてみていかがなのでしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　勤労青少年ホームの連絡協議会みたいなものもありますけれども、太田が充実しているか充実していないかは比較できません。ただ、利用形態としては行政センターを使ってもらう、行政センターだけとは限りませんけれども、そういう形にシフトしたほうがいいのかと担当課では考えております。 ◆委員（正田恭子）　わかりました。　１８８ページの６款農林水産業費、農業総務管理経費の工事請負費の説明をお願いいたします。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　これにつきましては、農業基盤整備促進事業ということでございまして、休泊地区の１つ１つ小さい区画の田んぼを、畦畔、いわゆるクロを取り除いて大きな区画の田んぼに変えていく事業の工事費でございます。 ◆委員（正田恭子）　今、耕地整理のことに非常に関心を持っておりまして、いろいろお聞きしたいのですけれども、この地域の地権者は何人ぐらいで、どのようにしてこういう事業が立ち上がったのかということをお聞きします。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　地権者の方は９５人、耕作をされている方が１８人でございまして、やはり実際耕作をする方が少ないということで、耕作しやすくするために貸し借りの中で集約して畦畔を除去して広い面積で耕作しやすい田んぼをつくっていく、そのような形で取り組んでいるということでございます。 ◆委員（正田恭子）　この９５人全員が賛成ということですか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　当然その田んぼにつきましても、ほかに農地があるにしましても、地権者の方がやはり了解しなければ、このような工事はできません。 ◆委員（正田恭子）　１８８ページの青年就農給付金は先ほど同僚委員もお聞きしておりましたけれども、この件についてもまた角度を変えて聞きたいと思います。この青年就農給付金は今まで何人くらいがいただいているのでしょうか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　まず利用者の人数でございますが、平成２６年度の実績は５名が対象でございまして、平成２７年度も継続してもらえる方につきましては、平成２６年度中に前倒しで給付金を受給しております。平成２７年度につきましては、新規の方１人だけが受給の対象になっているということでございます。 ◆委員（正田恭子）　私の地域では新規就農で空き家と農地もお借りするということで１人入っているのですが、周りの農地がほとんど遊休農地なのですが、その農地を使っていなくて、もっと西のほうのいい農地を使っています。でも、そういうふうに空き家ができた中に入ってきていただいていることは非常にうれしいことですけれども、それでどのようなものかと思って興味を持ってお尋ねいたしました。やはりもっとそういう人たちがふえていかないと、農業が衰退も衰退で後を継ぐ人がいない、これは本当に大問題だとつくづくと思っておるのですけれども、遊休地が多くてイノシシが利根川のほうに来るのではないかと危惧されるのでお聞きいたしました。　その次の農地中間管理機構集積協力金もお聞きしたいです。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　平成２６年度から国策で始まった制度でございまして、それぞれの都道府県の中で１カ所、農地中間管理機構の指定を受けます。群馬県の場合には県の農業公社が農地中間管理機構の主体となりまして、土地の貸し借りにつきまして、土地を借りたい人、貸したい人の仲介となって土地の貸し借りを成立させるシステムをとっている制度でございます。 ◆委員（正田恭子）　そうしますと、太田市の農政部が仲介に入るということですか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　あくまでもその仲介をする農地中間管理機構という位置づけの機関につきましては、群馬県の場合には農業公社でございます。ただ、それを利用するための手続等についてご相談は承ります。 ◆委員（正田恭子）　道の駅管理経費のところでお聞きいたします。先ほども同僚委員が道の駅のことでお話ししておりましたけれども、平成２６年の年末から正月にかけて道の駅にお客さんが非常に来るだろうという時点で何日かお休みしておったのです。管理者の方にもどうして休んだのかと聞いておったのですけれども、作物が集まらないというお返事でした。やはり年末年始にかけてお料理をしたり、いろいろな贈答品も買ったりする時期でありながら、道の駅が閉まっているということは非常に残念なことだと思うのですけれども、その件に対してどうお考えでしょうか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　道の駅の機能としまして、やはり公衆トイレの機能が一番大きいと思います。車が駐車して不特定多数の人が利用するという中で、地産地消にも貢献していただくということで売店を開いていただいているわけです。いずれにしましても、地産地消を期待した中で地元の方たちに新鮮な野菜を出していただくことが一番の目的になっておりますが、地元から新鮮な野菜が上がってこなければお店を開くこともなかなか難しいということでございまして、年末年始の数日間は休みをとらせていただいていたような話は伺っております。ただ、その辺につきましても、今委員のおっしゃるお話も指定管理の受託者に話をして、改善が図れるようであれば今後検討していきたいとは考えております。 ◆委員（正田恭子）　道の駅のある地域の西のほうは元日から東照宮や長楽寺への参拝客が非常に多く、道の駅のトイレを利用したりとか、元旦の日は旧国道３５４号バイパスで全日本実業団対抗駅伝競走大会が行われて、いろいろな人たちが大勢集まりますので、今後、年末はいろいろなところから野菜をかき集めてお店があけられればいいと思うのですけれども、ご検討していただきたいと思います。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　指定管理の受託者とも相談した上で前向きに検討していきたいと考えます。 ◆委員（星野一広）　２００ページ、有害鳥獣対策等経費についてお伺いします。先ほど３カ年の捕獲頭数がありました。農作物関係の被害状況が数字で出ていれば教えていただきたいのです。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　ただいま手元の資料の中には見当たりませんので、後にご報告させていただきます。 ◆委員（星野一広）　それでは、捕獲するためのおりをどんどんふやしていきました。例えば平成２５年度で総数幾つ、平成２６年度で総数幾つ、現在で総数幾つという数字がわかれば教えてもらいたいのです。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　昨年は９８基と報告させていただいておりますが、現状１０基ふやしてございます。（後刻発言の訂正あり） ◆委員（星野一広）　それでは、防護柵も延ばしてきましたが、それの延伸状況を教えていただけますか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　平成２２年から平成２７年までの総延長につきましては８，１０５．７メートルでございます。今、総延長は把握してございますけれども、それぞれの年次ごとというのは途中からでございますので、これにつきましても後でご報告させていただきます。 ◆委員（星野一広）　それでは、最近、人的なけがをしたという事例もあるようです。それの被害状況がわかりましたら教えていただけますか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　太田市内でのけがにつきましては、私どもで直接把握していたのが、おととしの１１月に２件ございました。１件につきましては、沢野地区で犬を散歩させていた女性が犬をかばうためにイノシシに組みついて足をかまれたという事例が１つ。また、同じ年の１１月に、原宿で農作業を終えて自転車で帰宅する途中の男性がイノシシに追突されて、自転車ごと倒れて頭蓋骨陥没骨折をしたという事故は聞いてございます。また、ことしの２月１２日付の東京新聞だったと思いますけれども、ことしになってから１人の方がイノシシと衝突をしたという記事もございましたが、これにつきましては、当方も具体的にどのような状況だったかということは把握してございません。 ◆委員（星野一広）　さまざまな角度から被害状況が地域で出ているのを見ますけれども、明らかに昨年度の予算計上からこの経費が下がっています。１つの方針的には変わったのだと思いますが、その内容について具体的に教えていただきたいと思います。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　イノシシ対策といたしましては、まずイノシシの嫌がる環境をつくるために餌とか隠れ場所がないような場所をつくるということで、まず山の中の下刈りとか、そういう刈り払いということがございます。あと、直接作物を被害から守るための柵の敷設、最終的にはおりを用いた駆除という形になります。これを今までばらばらな場所で、その都度その都度状況に応じて行政主導型という形で施策として行ってまいりましたが、やはり今の３つの方策を地元の方々と一緒になって相談しながら実際の施策として行っていかないとなかなか数も減りませんし、被害を食いとめることはなかなか難しいということで、行政が一方的に先走って下刈りをするとか柵をここにつけていくということをする前に、まず地元の方々とも一緒に相談して必要な場所に必要な施策を行っていきます。必要なものを見出したら、それを今度は翌年度の予算づけに反映させていく形に方向を転換していこうという考え方でございます。　先ほどご質問のございました被害額でございますが、平成２４年度につきましては対象面積が１０．５ヘクタール、金額が８１９万４，２００円、平成２５年度につきましては面積が７．６ヘクタール、金額が７２３万４，０００円、平成２６年度につきましては面積が８．８ヘクタール、金額が６０４万５，８００円ということでございます。　もう１点、先ほどの柵の年度別の設置状況でございますが、平成２４年度につきましては、緑町で１，０５０メートル、金額が７６５万４，５００円、藪塚町の滝之入地区で延長２５０メートル、２３４万１，５００円ということでございます。平成２５年度につきましては、北金井町で延長２１７メートル、金額といたしましては１４３万８，５００円、平成２６年度につきましては、東今泉地区で２，５２２メートル、金額といたしまして１，６１２万４，４００円、平成２７年度につきましては、菅塩町で延長２２７．７メートル、金額が１７３万８，８００円、長手町で延長１，４８０メートル、金額につきましては１，１３０万７，６００円ということでございます。 ◆委員（星野一広）　詳細はわかりました。地域にということでありますが、モデル地域というか、実際に話し合いを始めている地域があると思いましたが、具体的に教えてください。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　昨年の１０月から金山の山裾の２つの地区、１つは東今泉町地区、もう１つは東金井町の１区、２区で地元の方々と一緒に座談会を開きながら、どのような形で行っていこうかということで話し合いを持っています。 ◆委員（星野一広）　反応はいかがでしょうか。次の手が打てそうですか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　私も先般の東金井町地区の会合には参加させていただきましたが、実際のところ、東今泉町地区につきましては、どちらかというと、語弊があると申しわけないのですけれども、一番最初のころから協力的な雰囲気がございました。東金井町地区につきましては、今回話をしていく中で合意は得たということでございますので、２つの地区とも今後事業がスムーズに展開していく期待はできます。 ◆委員（星野一広）　これからもご苦労をかけると思いますが、どうか推進のほどお願いします。また、予算についてもやるべきことはやはりやらなければいけないと思うので、よく相談していただきながらやってもらいたいということを要望したいと思います。　それで、人的なものがこれからもあるだろうと。車に乗っていてよく見る人もいます。若い奥さんなどは、うわあ、出たと言って、物すごい驚き方で連絡をくれることもあります。例えば犬の散歩とかでありましたけれども、実際に毛里田行政センターなどは毛里田だより的なところで回覧板を使って周知も若干あったようであります。これからどこで誰が会うかわからないということもあって広報もあったかと思いますけれども、周知を定期的にやっていただけると、実際に本当に襲ってきたらというのはまた別ですけれども、回避できる例もあるのではないかなと思いますが、そこのところはいかがでしょうか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　今月２７日に関心のある大勢の方にお集まりいただいて、韮川行政センターで講演会がございます。そのほかにもいろいろな形でイノシシに遭った場合にどうしたらよいかとか、これにつきましては学校にも協力していただきまして、昨年は比較的山に近い学校のお子さん方に対して、夏休み、冬休みが始まる前に講演会といいますか、出前講座を開かせていただいたという経緯もございます。また、何かしらイノシシにかかわる必要な情報があれば、その都度市民の皆様にお知らせさせていただければと考えております。　先ほどのイノシシのおりの数で訂正をさせていただいてもよろしいでしょうか。今現状１０８基とお話をしましたが、１０５基でございます。 ○副委員長（八木田恭之）　それでは、１８８ページ、６款農林水産業費１項農業費２目農業総務費に入るかと思うのですけれども、きのうの歳入のところでお伺いしました県補助金の機構集積協力金交付事業補助金３，１１５万円に対応する市の事業と内容を説明いただければと思います。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　まず、昨日もお話をさせていただきましたが、認定農業者の方がさらにほかの方の農地を借りて事業を拡張したい、そのような際に利用権設定ということで土地を借りて事業を展開する、耕作地を広げていく場合には市と県から奨励金を交付してございました。その持ち分割合が市、県ともそれぞれ２分の１ずつということでございました。これが利用権設定の奨励金に相当する事業でございましたが、農地中間管理機構の事業となりますと、今までは土地を貸してくれる方に対してはありましたが、利用者の方自身というか耕作をしてくださっている方に対しての補助金、奨励金に相当するものは制度上なかったわけです。それから、土地を提供してくれる地域の中で地域全体に対しての補償費に相当するものはございましたが、実際、耕作を広く展開する個人に対しての奨励金に相当するものはなかったということでございます。今後、そういう新しい取り組み、仕組みもつくっていく形で展開してくるのではないかと思いますが、まだ具体的なガイドラインがこちらには示されておりません。 ○副委員長（八木田恭之）　新たな事業ということで詳細がまだ固まっていないという理解でよろしいですか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　現状では、ことしの２月１０日に県から説明がございまして、県はこういう考え方に展開していくと説明があっただけでありまして、具体的にどのようなサービスをどのような形で提供していくかという内容はまだ示されてはおりません。 ○副委員長（八木田恭之）　わかりました。　次の質問に移りますが、１９０ページ、精米所整備事業は、新規事業、目玉事業として今まで執行者側から説明もありましたけれども、改めてこの事業の内容をお聞かせいただきたいと思います。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　主に学校給食で利用する米を太田市内の精米所で精米いたしまして、それを子どもたちに食べさせてあげたいという意図から発した事業でございます。 ○副委員長（八木田恭之）　具体的な事業の場所は旧藪塚本町の消防署跡と聞いていますけれども、具体的な設備、あるいは精米所でありますから精米の能力だとか保管能力とか、その辺を説明いただければと思います。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　精米機の能力でございますが、１時間当たり３００キログラムを精米し、年間で２００トン弱の玄米を精米する能力を持った施設をつくるということでございます。対象となるお子様方の人数は、小学生、中学生約２万人でございます。そして、精米したものを配送するまでの間、保管しておくための保冷庫につきましては、おおむね１週間分ぐらいが保管できるような形で、精米所のすぐそばに設置します。今までどのような形で精米していたかということですが、市で生産した米を農業協同組合を通して県の学級給食会が高崎の精米所で精米していたわけですが、それを今度は太田市内で精米をするということで、鮮度のあるものを提供できるという形でございます。 ○委員長（岩崎喜久雄）　鈴木副部長、答弁はできるだけ簡潔にお願いいたします。 ○副委員長（八木田恭之）　能力的には学校２万人分は十分に処理できる能力ということで理解したいと思いますけれども、そのほかに、市長からフードバンクに玄米の提供をしていただいて、その精米もなどというお話がありましたが、能力的には余裕は持てているということでよろしいですか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　学校の夏休み、冬休みには当然給食用の米は必要としません。その分、余裕はございます。 ○副委員長（八木田恭之）　それでは、建設については農政部が担当となっていますけれども、運営についてはどうなるかをわかる範囲でお聞かせいただければと思います。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　あくまで太田市が子どもたちに提供したいということで、精米する作業は行政管理公社に携わっていただければと考えております。 ○副委員長（八木田恭之）　これは一般の人を対象とするような施設ではないということですけれども、市が設置して、運営そのものは行政管理公社に委託して精米をするということでよろしいですか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　そのような形（後刻発言の訂正あり）で今検討中でございます。 ○副委員長（八木田恭之）　平成２８年度に建設して、平成２９年度から提供という予定でよろしいですか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　できれば平成２８年度中には提供していきたいということでございまして、平成２９年１月以降には提供できるような形がとれればよろしいかと考えております。 ○副委員長（八木田恭之）　そうすると、今回は運営についての予算は入っていないけれども、途中で補正なりで入ってくるということになりますか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　当然精米するには動力も必要になりますし、そういうものも含めて補正を考えることにはなろうかと思います。 ○副委員長（八木田恭之）　わかりました。　次に、２０４ページ、７款１項３目工業振興費について幾つかお尋ねします。まず、産業振興対策事業の中に一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構運営費補助金が計上してありますけれども、この補助の内容、そして、この補助によってどのような事業が行われているかをお尋ねしたいと思います。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　ものづくり研究機構の補助でございますが、ものづくり研究機構で行っております主な事業といたしましては、国の戦略的基盤技術高度化支援事業、旧サポイン事業というもので、それの名称が変更となりました中小企業経営支援等対策費補助事業、新サポイン事業でございます。そのほか、制度説明を実施している賛助会員の集いや人材育成事業としてスキルアップ研修、また地域コミュニティづくり支援事業としての夏休み親子ものづくり教室なども実施しております。 ○副委員長（八木田恭之）　国の戦略的基盤技術高度化支援事業、旧サポインだとか、それが変わって中小企業経営支援等対策費補助事業、新サポインとおっしゃっていましたけれども、これを具体的に説明していただければと思うのです。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　サポイン事業というのは、サポーティングインダストリーということですけれども、裾野産業という意味を持っております。裾野産業とは完成品の製造、組み立てを行う企業に部品や資材を提供する産業のことでございます。本事業は裾野産業の技術向上につながる研究開発とか販路開拓を支援する補助事業でございます。通常３カ年事業で、全体で１億円程度国から事業費が出る形でございます。あと、旧サポインと新サポインの違いは、旧事業につきましては委託料、新事業については補助事業という形になっております。 ○副委員長（八木田恭之）　夏休み親子ものづくり教室などは割合市民の目には触れやすいと思いますし、人気もあるものかなという認識はあるのですけれども、この辺の事業については内部でしか見えにくいものかと思います。ものづくり、人づくり、地域づくりということで地域産学官連携ものづくり研究機構はできたと思っていますし、これが裾野産業というと、太田が輸送機関連中心に広がっている産業構造というのがあるので、産業界にも非常に有効ではないかと思います。できるだけこの事業についての取り組みだとか成果等もアピールしていただいて、これからも産業支援ということでまちづくり、そして人づくりにもつながるような展開をアピールしていただければと思いますが、どうでしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　八木田副委員長のおっしゃるとおり、アピールは重要だと思います。産業界や商工会議所、群馬大学並びに国、県、市等の産学官連携のもとに今後も事業管理機関としてのサポイン事業や群馬県の委託事業に積極的に取り組むことはもちろんでございますが、賛助会員の拡大や自主事業に取り組みながら、このものづくり機構は知名度が薄いような感じもありますので、その知名度を高めてアピールしていただきたいと考えております。 ○副委員長（八木田恭之）　そういう方向で考えていただければありがたいと思います。　関連して、この中でテクノプラザおおたについても予算が入っていますが、このテクノプラザおおたの中に入っている群馬大学は、昨日の質疑の中で縮小していくというお話がありましたけれども、ゼロではないということでありました。平成２８年度以降についてはどのくらいの学生が残るのかわかれば教えていただければと思います。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　群馬大学から聞いている情報でございますが、幾つかの研究室が太田キャンパスに移ってくるということも含めまして、理工学部生が３６人程度、大学院理工学府生が５４人程度、合計で９０人程度ということで聞いております。 ○副委員長（八木田恭之）　地域の中でやはり学校、大学との連携、あるいは学生が入ってくることは、まちづくりの上では非常に有効だということが先進市を見せていただいた例でもありましたので、ぜひ継続できるような努力をお願いできればと思います。　次に、ものづくり研究機構人材育成施設整備事業補助金２，４５１万３，０００円が計上してありますけれども、この内容、期間等を教えていただければと思います。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　この内容でございますが、人材育成施設、ものづくりイノベーションセンターの建設費の借り入れに対する市の債務負担額でございます。期間でございますが、平成２２年度から１５年返済となっております。なお、建設費につきましては４億２，７１５万円でございました。 ○副委員長（八木田恭之）　次に、先ほど同僚委員からも質問がありました地方創生交付金事業（創業支援事業）についてであります。事業内容については先ほどもご説明がありましたので、違う角度でと思いますけれども、この地方創生交付金については３年間程度と聞いております。先ほど説明があった事業の内容というのは、ある程度長い期間で見る必要もあるのではないかと思いますけれども、交付金以降についてはどうお考えかお尋ねしたいと思います。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　交付金以降につきましては、担当課としましては、先ほどもありましたが、増額等も含めて継続して要望したいと考えております。この事業は、今委員がおっしゃったとおり、５年、１０年と長いスパンで見なくてはならないと思いますので、そのように考えております。 ○副委員長（八木田恭之）　特に先ほどの創業支援の中で同僚委員からもありましたように、そこで学んだ人たちが実際に起業する段階になってのサポートも必要になってくると思います。その辺の施策については何か考えられていますか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　サポート体制につきましては、市だけではなくて、商工会議所とか金融機関とかいろいろなものが起業に対して相談があったときに、ワンストップ窓口のような形で組織を構築したいと考えております。 ○副委員長（八木田恭之）　それでは、２０２ページ、工業振興対策事業になるかと思いますが、（仮称）吉沢・原宿地区産業団地への企業誘致の担当はこちらになりますか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　企業誘致という形で、どのような企業をという形は、先ほどもありましたが、印刷製本費としてパンフレット等で企業誘致のＰＲをするのは産業観光課が担当になろうかと思います。販売は、用地買収も含めて開発事業部になると思います。 ○副委員長（八木田恭之）　わかりました。（仮称）吉沢・原宿地区産業団地というのは非常に大きなプロジェクトだと思っていますし、また、これから動き出す地域創生、特に太田市の将来を考えた新たな総合計画もこれからつくられるということでありますけれども、とりあえずこの間発表になりました人口ビジョン・総合戦略のかなめになるような仕事をしているセクションかと思います。先ほども何人かからお話がありましたけれども、ここの人的な体制、そして予算的な充実というのは非常に重要ではないかと思っております。この点について担当部長としてどうお考えかお願いたします。 ◎産業環境部長（星野晃）　この件につきまして、非常に大きなプロジェクトであるというのは認識しておりまして、企業誘致に関しては私どもという話をしておりますが、全庁的に関連部局で連携しながら進めているところはございます。そういう中でよりよい企業を誘致することに努めていくということでありますので、単に人が多ければというのは確かにありますけれども、私はそういうことでもないのかと思っております。うまく連携をとって、できるところは一生懸命やるという中で将来の太田市がどういう形がいいのか、みんなで共通の認識を持って進むことが大事かと考えておりますので、現状でも他部局との連携を密にして進めているところであります。 ○副委員長（八木田恭之）　平成２８年度からは組織の形も変わるようでありますので、そこで十分な体制がとれればよりよいのではないかと私は思っております。　もう１つ、今回、太田市は予算の５０％を超える市税の収入があります。その根本は企業とそこで働いている人たちだと思いますので、ぜひ労政という部分についてもやはり充実をさせていただければと思いますが、副市長の見解をお願いできればと思います。 ◎副市長（清水計男）　この工業団地のプロジェクトでありますけれども、もしかしたら太田市で最初で最後の大事業と思っております。今、八木田副委員長がおっしゃったとおりでありまして、地方創生が始まる前からの太田市創生の礎、大きいプロジェクトであります。ぜひこういったハードな基盤整備を行った上で、行政サービスの財源にもつながるし、雇用の創出にもつながる、総体的な市の活性化の有力な材料だろうと思っております。全庁挙げてこのプロジェクトに取り組んでいきたいと考えております。

　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（岩崎喜久雄）　先ほどの八木田副委員長の質問について鈴木副部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　先ほどの八木田副委員長からの質問の中で、学校給食の精米事業について実施する場所はどこかということで行政管理公社へ委託という話をしましたが、行政管理公社の自主事業でお願いするということで訂正させていただきたいと思います。 ○委員長（岩崎喜久雄）　八木田副委員長、よろしいでしょうか。 ○副委員長（八木田恭之）　行政管理公社の自主事業ということで、施設は委託ではなくて貸し出しという形になるのですか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　そのとおりです。 ○委員長（岩崎喜久雄）　他の委員の皆様、質疑はございますか。 ◆委員（町田正行）　それでは、１９１ページ、６款１項４目、産地育成対策事業についてお聞きします。一昨年、平成２６年２月１４日の降雪に当たりまして、太田市内におかれましても３，０００棟からのハウスが倒壊しました。倒壊したときに太田市長の裁量を得まして、産業廃棄物、倒れた資材を太田市の清掃センターに搬入していただき、農家の人たちは大変助かりました。それにつきまして、今度は市内の建設業者に委託して再建が始まりまして、１年半という期間で再建にたどり着いたわけですが、再建した農家１軒当たりのハウス面積が随分減少している中で、産地育成対策事業にあります太田市農業協同組合のリース事業でことしも６８棟の支援をしてくれるということでしょうから、これについては、ことし、平成２８年、平成２９年とずっと続いていくと思うのですが、予算の許す限り１棟でも多くの助成をいただければと思っておりますが、担当の方のご所見をお聞きいたします。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　野菜をつくってくださる方々に対しての支援は当然行うべきと考えております。ただ、当然予算もございますので、それを含めた上で前向きに検討させていただきたいと考えております。 ◆委員（町田正行）　前向きに検討ということは、やってくれるということで理解いたしました。　農政部長にお願いしたいのですが、昨日、ＴＰＰ法案が閣議決定されたときょう新聞に載っております。その中において、秋田県の農業協同組合本部が東京大学大学院の鈴木宣弘教授に依頼したところ、農業生産高が１，７１６億円のうち、２１７億円から２８７億円の減少が見込まれると発表されました。特に米においては６８億円ぐらいの減少になるのではないかと見込んでおるというような発表がありました。本市の農業従事者におかれましても、ＴＰＰでどのような影響が自分たちに来るかわかりません。国、県、市が対応してくれると思うのですが、我々農業者に至っては市の対応が一番情報のもととなっておると考えております。ぜひいろいろな情報をいろいろな媒体を使っていただいて、いち早く我々にお知らせいただければいいかと思いますが、農政部長の考えをお聞かせください。 ◎農政部長（一ノ瀬和也）　ＴＰＰに関しては、詳細はまだ読んでおりませんけれども、県、そして市と各団体等と協力し合いながら、何とか生産農家を少なくしないような策ができるかどうか、そういったことも含めて調整をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（石倉稔）　１９２ページ、６款１項５目、蚕糸業継承対策事業補助金の内容、中身についてお知らせをいただきたいと思います。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　これにつきましては、平成２７年度の中途から始まった事業でございまして、蚕をつくっていらっしゃる方につきまして、繭の生産高に応じて１キロ当たり１，０００円を補助金として交付するという内容のものでございます。 ◆委員（石倉稔）　平成２７年度の途中から始まった、確かに平成２７年度予算書には載っていなかったものですから新規だったのかと思ってお聞きしたのですけれども、最近、桑畑はなかなか見なくなったなと思っていますけれども、実際に太田市に養蚕農家は何軒ぐらいあるのか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　今回この事業の対象となる養蚕農家につきましては５軒ということでございます。 ◆委員（石倉稔）　それでは、５軒の農家のいわゆる繭というか絹の収穫はどのくらいあるのか把握されていますか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　太田市といたしましては、２，００５件で２，７５０キログラム（後刻発言の訂正あり）を生産したということでございます。 ◆委員（石倉稔）　２，７５０キログラム（後刻発言の訂正あり）の生産ということですけれども、そこまではわからないかと思うのですけれども、これは採算がとれているのですか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　採算という形になりますと、その辺のところは難しいかと思います。養蚕業を継続されている方も５軒ということでございますし、かつての養蚕県ということでございますが、県全体でも養蚕そのものは少なくなっていると思います。 ◆委員（石倉稔）　確かに今富岡製糸場が世界遺産になっていますので、絹遺産群産業ということでは県も力を入れているのかと思っていますし、これを見たときに、今載ってきて何なのかと思って聞いてみたのです。最近、私も桑畑はなかなか見なくなってきて、子どものころはよく見たのですけれども、まだ養蚕農家があるのだなと思いました。生産された絹は非常に希少価値が高いのかな、そういう部分では高価で売れるのかと思っているのです。ただ、これは継承対策事業ですから後継者の事業かと思っていますけれども、後継者については把握していますか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　その前に１件、訂正をさせていただきたいと思いますが、先ほど２，７５０キログラムとお話をさせていただきましたが、これにつきましては、あくまで平成２８年度の予算の見積もりの対象でございまして、平成２７年度の生産高は１，８７４キログラムでございます。申しわけございませんでした。　後継者の件でございますが、畜産農家の後継者の方々とか、野菜農家の後継者の方々とか、そういう方々とのおつき合いはございますが、当方でも今のところ養蚕農家の後継者の方というのは把握し切れていないところもございます。申しわけございません。 ◆委員（石倉稔）　把握されていないということですけれども、事業の名前が継承対策となっていましたので、これから予算執行もあるのでしょうから、ぜひともそこの部分もしっかりと把握していただければと思います。 ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１１分休憩 ○委員長（岩崎喜久雄）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３０分再開 ○委員長（岩崎喜久雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　８款土木費・１１款災害復旧費・住宅新築資金等貸付特別会計・八王子山墓園特別会計に対する質疑 ○委員長（岩崎喜久雄）　次に、８款土木費、１１款災害復旧費、住宅新築資金等貸付特別会計及び八王子山墓園特別会計について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高木勝章）　それでは、２２２ページ、８款４項２目街路事業費の中の太田西部幹線についてお聞きいたします。現在の進捗状況をお聞かせいただければと思います。 ◎都市計画課長（有本尚史）　西部幹線の進捗状況でございますが、まず整備状況でございますが、路盤工事と側溝整備ということで分けてご説明させていただきます。路盤工事１，０８４．１メートル、５３．１％、側溝整備、東９９１．７メートル、４８．６％、西９４９．４６メートル、４６．５％、事業ベースでいきますと６６．１７％の進捗状況でございます。 ◆委員（高木勝章）　１，０００メートルを超えているということで、完成予定はいつになっていますでしょうか。お願いいたします。 ◎都市計画課長（有本尚史）　平成２９年度を目標に今進めている状況でございます。 ◆委員（高木勝章）　６６％ということですが、用地買収は全部完了しておりますか、お願いいたします。 ◎都市計画課長（有本尚史）　用地買収率につきましては９９％でございます。未買収地面積が２６．３３平米でございまして、これにつきましては、相続人２１人中１９人の了解を得ている状況でございます。 ◆委員（高木勝章）　平成２９年度完成予定ということですが、買収はすんなりいく予定でしょうか。 ◎都市計画課長（有本尚史）　この未買収地につきましては、本線ではなくて、歩道部分の端でありますが、やはり１００％買収した後に全体の整備を行っていきたいと考えております。 ◆委員（高木勝章）　自分の地元の整備もありまして、地権者というか農家の方とか地区の方とお話しすることがありまして、中央分離帯等の切れるところがもしあったらばよろしくなどという話をお伺いしていますので、そういうのは地区と一緒にお話し合いを持つ予定はございますでしょうか。 ◎都市計画課長（有本尚史）　地元の区長と現実的にはお話をさせていただいておりまして、中央分離帯が切れるところ全てが地元の要望どおりになるかというとなりませんけれども、なるべく交通安全上の観点から、切れるところについては地元の意見を取り入れていきたいと考えております。 ◆委員（高木勝章）　中央分離帯ですと曲がったりするときに危ないと思いますので、基準みたいなものがありましたら教えていただけますか。 ◎都市計画課長（有本尚史）　済みません、細かい基準は今申し上げられないのですけれども、道路構造令の中に、やはり安全上の問題の中で切れるところ、切れないところ、特に十字路からすぐそばというのはなかなか切れない状況でございます。 ◆委員（高木勝章）　現在の事業化計画は、県道太田境東線までとなっておりますが、さらに県の補助金とかもあると思いますが、さらに南に、国道３５４号まで延長するような計画等はございますでしょうか。 ◎都市計画課長（有本尚史）　この西部幹線でありますが、太田藪塚線、太田大間々バイパスとの交差部から、東毛幹線、国道３５４バイパスに至る６，１５０メートルがこの路線の延長でございます。今は県道前橋館林線から南の県道太田境東線までの延長２，０４０メートルについては事業化をしているところでございます。今お話しの県道太田境東線から南の東毛幹線までの約１，５００メートルについては、申しわけないのですけれども、今のところ事業化の計画はございません。しかしながら、今事業化している２，０４０メートルが終わった後に、新田東部工業団地の中はもう整備されていますので、次は鳥山脇谷線以北の太田藪塚線までの１，３００メートルについて事業化をしていきたいと考えてございます。 ◆委員（高木勝章）　ちょうど途切れ途切れの真ん中の部分を先につくっていただいていますので、北か南かをやっていただけるかと思いましたので、自分も南側が難航するかと思いましたので質問させていただきました。　次に移らせていただきます。２３０ページ、８款４項７目の４の宝泉南部土地区画整理事業についてお聞きします。こちらも進捗状況がわかりましたらばお願いいたします。 ◎都市政策部参事（茂木満）　平成２６年度末現在の事業費ベースで３５．９２％でございます。 ◆委員（高木勝章）　こちらも完成予定というか、何年度を目指しているというのがありましたらお願いいたします。 ◎都市政策部参事（茂木満）　現在の事業計画では平成３５年度末、平成３６年３月となっております。 ◆委員（高木勝章）　進んでいるようでなかなか進んでいないのかなという感じをお見受けしたので、平成３５年度完成ということでまだ６年、７年ありますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、２１６ページ、８款２項７目、きのうも赤坂参事からありましたとおり、２款から移行した交通安全施設整備費でございますが、一応確認のため、目的といいますか、事業の内容をお知らせください。 ◎都市政策部参事（河田孝幸）　交通安全施設整備事業は、ただいまご指摘のとおり、２款から８款へ款がえということで移行されました。この事業につきましては、道路の交通上の安全性を確保するためのさまざまな取り組みということで、区画線であったり、防護柵、カーブミラー、そういったものを整備、補修していくという事業でございます。 ◆委員（高木勝章）　道路の反射鏡とかの補修、通学路、あと自動車道の通行帯の標示などをする予定でしょうか。 ◎都市政策部参事（河田孝幸）　昨年度から始めまして、今年度も太田女子高校の東側、南北線をやりまして、また来年度も今現在計画で考えております。 ◆委員（高木勝章）　最近、自転車専用道路というのを各市でも進めておりますが、自転車専用道路まではいかないですけれども、通行帯を整備する計画はございますでしょうか。 ◎都市政策部参事（河田孝幸）　道路については幅員が限られています。その限られた幅員の中でレーンがとれるところについては積極的に対応してまいりたいと考えておりますが、何分にも現実的な部分ということで、まず現地で幅員を確認した上で対応できる部分でしていきたいと考えております。 ◆委員（高木勝章）　私もここはどうですかと示せるようなところがありましたらば示していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、２１８ページ、８款３項１目の中の河川水路維持経費の内容をお知らせいただきたいと思います。 ◎都市政策部参事（河田孝幸）　こちらの事業でございますけれども、市内にございます道路側溝、排水路あるいは調整池等について、除草あるいはしゅんせつ、またはしゅんせつした汚泥で産業廃棄物になる部分の処理を対応している事業でございます。 ◆委員（高木勝章）　その後に除草業務委託料とございますが、以前は多分地元のほうで清掃作業等を行っておりましたが、最近、住民の方の高年齢化というか、なかなか実施できない場所があるというお声を聞いておりますので、陳情案件としてというか、そういうのは考えていくお考えがありますでしょうか。 ◎都市政策部参事（河田孝幸）　こちらに記載してございます除草業務委託料１，３４９万５，０００円につきましては、今お話しさせていただきました道路、水路等の除草につきまして、業者委託ということで業者に対応していただく委託費でございます。 ◆委員（高木勝章）　地元の方からお願いされている陳情案件ではなかなかお金は使えないということでしょうか。 ◎都市政策部参事（河田孝幸）　当課の場合は、ある部分、言葉のあやですが、陳情という大げさなものではなくて、要望ということで対応させていただいています。ただ、やはり草が伸びましたという感覚は個人個人で誤差がありますので、申しわけないのですけれども、そういった方に関しましては、まず区長に相談をしていただいて、区長の目で地区全体を見た中でやはり必要だ、あるいはもうちょっと待ってという判断をしていただくようにお願いしているところでございます。　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（岩崎喜久雄）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　ご質疑ございませんか。 ◆委員（大川敬道）　２１６ページ、８款２項３目、道路新設改良事業の件でお伺いします。前に聞いたのですけれども、陳情案件が２１６件あるということですが、その中で砂利道の陳情案件でまだできていない一番古いのは何年ぐらい残っているかを教えてもらえればと思うのです。 ◎都市政策部参事（河田孝幸）　委員ご指摘の砂利道の舗装につきましても、陳情ということではなくて、地区からの要望ということで行政センターを通しまして当課で対応しているところでございます。こちらにつきましては道路改良事業に当たりますが、道路保全課の直営班、職員が直接舗装の新設をやっているところでございます。一番古いものでいきますと平成２０年ぐらいのものから残っているものもございます。 ◆委員（大川敬道）　今、平成２０年と言われたのですけれども、私が調べた中では自分の地域のほうでも合併前のものがあると思うのです。そちらも１０年以上たっているということでして、私が話したいことは、砂利道は生活道路なものですから、そこが１０年たってもまだ何もなっていないということで、今、市民会館とか美術館の事業もありますし、電柱の地中化もやっていまして、そういったものは生活に直結しない事業だと思います。自宅の前の砂利道が１０年以上放置されているということは、人にやさしい太田市と言っている割にはそのようなことはないなと思っていますので、１０年以上も陳情が上がっているのに砂利道のようなところはぜひ優先順位をつけてやっていただければと思います。 ◎都市政策部参事（河田孝幸）　優先順位ということでございますが、地区から上がってくるお話につきましては、やはり本数が多うございます。そういった中で道路保全課として優先順位をつけるということではなくて、地元の区長会の中で優先順位をつけていただいて、行政センターが取りまとめの上、道路保全課で順番に対応しているということでございますので、どうしても地区の中でその場所は優先度が高いのだということであるならば、その地区の区長会の中でここを先にやってというような意向を示していただければ、こちらでもそういった対応はさせていただきたいと考えております。 ◎道路整備課長（鈴木和夫）　陳情の件ですけれども、道路整備課では件数にして１００件ほど道路に関する陳情が出ているのですけれども、砂利道の舗装ではなくて、道路の拡幅ということで陳情をいただいているものが大部分でございます。また、古いものですと平成１２年のものが一番古い陳情になってきますけれども、その箇所づけというか施工するところについては、地元の区長と協議を進めまして、その中で実施しているという状況でございます。 ◆委員（石川忠宏）　２１６ページ、８款２項４目、橋りょう維持経費とあるのですが、ここを詳細に教えていただきたいのです。 ◎都市政策部参事（河田孝幸）　橋りょう維持経費でございますけれども、まず設計委託料５００万円につきましては、市内にあります橋梁の点検をした結果として、補修しなければいけないところについてその補修をするための設計委託ということでございます。調査委託料５，０００万円につきましては、市内の橋長２メートル以上の橋７９６橋につきまして、平成２６年度から５年をかけまして、順次、橋の破損というか、補修するかどうかを調査するための委託料でございます。工事請負費２，５００万円につきましては、その調査をした結果、補修を緊急的あるいは早期にしなければいけないものに対しまして、先ほどお話しさせていただきました設計委託料の中でどういった設計をするか、どういった補修をするかという設計をいたしまして、それをもとに補修、修繕をする工事費でございます。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。橋梁の調査委託の部分で耐久年数を過ぎてしまったものは存在しているのでしょうか。 ◎都市政策部参事（河田孝幸）　調査が終わっているものが平成２６年度が４２橋、平成２７年度、今年度については１６１橋ありますが、今現在、業務委託の中で取りまとめ中ということですので、平成２６年度に調査しました４２橋についてのみ、非常に危険で通行どめ等をしなければいけない橋を４つのランクに分けておりまして、一番危険な状況だというランクは今現在ございません。 ◆委員（宮沢まりこ）　２２４ページ、８款４項３目、市街地再開発事業の中の登記委託料２５万円、各種業務委託料３００万円、工事請負費２，２００万円、用地購入費６，６００万円についてお聞かせください。 ◎都市政策部参事（茂木満）　登記委託料から用地購入費までにつきましては、太田駅北口の用地買収に伴う費用でございます。登記委託料につきましては、用地買収を行った場合の所有権移転の登記ということでございます。業務委託料につきましては、一番下に補償費がございまして、動産の補償費を算定する業務委託料ということでございます。工事請負費につきましては、用地買収をお受けいただいた土地の家屋の解体工事ということで計上をさせていただいております。 ◆委員（宮沢まりこ）　この費用はどのような目的で計上されたものでしょうか。 ◎都市政策部参事（茂木満）　北口の通称受楽寺商店街（後刻発言の訂正あり）というところがございます。そこの区域について駐車場を整備するという目的で用地買収を行わせていただくということでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　この用地購入費６，６００万円の対象件数、また、その費用で賄い切れるのでしょうか。 ◎都市政策部参事（茂木満）　今年度アンケート等意向調査をさせていただいておりまして、その中で用地買収につきまして内諾をいただいている方に来年度購入の交渉をさせていただくということで、今現在１４軒の方に内諾をいただいているところでございまして、それの予算計上ということでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　駐車場にするのに当たって、あと何軒必要なのでしょうか。

◎都市政策部参事（茂木満）　今現在、この区域につきましては５４軒の方がおります。その中で意向調査を行いまして、内諾をいただいたということで計上させていただいています。また、先日でございますが、これからの将来像をどういう形にするかということで意見交換会をさせていただきました。そうした中で地元のご意見等を確認させていただいているところでございます。また今後、用地買収なり同意をいただける方がおれば、積極的に用地買収をさせていただきたいということで、駐車場と公園等を今後地元と協議しながら構築というのですか、構想を実現化していきたいという考えでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　この駐車場は何台を想定されているのでしょうか。 ◎都市政策部参事（茂木満）　今現在は、まず用地を先行させていただくということで、当地区については土地区画整理事業の区域でございます。今後、土地区画整理事業と一体的な考え方の中で換地手法を使いまして集約させていただくということでございます。今現在の計画、用地買収を行う面積については９７０平方メートルほどでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　北口に今建てている美術館・図書館については、市長は回遊性を求めるとしておりました。初めは駐車場を想定していなかったと思います。しかし、さまざまな経緯を経まして駐車場をつくることになったのかなと。しかし、これから本市では立地適正化計画などを策定しまして、本格的にコンパクトシティーに取り組むとしていく中で、ここを駐車場として整備していくとなりますと、きのうも質問させていただいたのですが、コンパクトシティーは本格的に取り組むとかなり費用がかかることが想定されます。今現在１４軒で９，０００万円近く、残りはまだ４０軒もあるということで、それ以上の予算がかかる可能性も考えられます。回遊性をつくる目的で美術館・図書館をつくられているわけですから、本格的にコンパクトシティーを目指すのであれば、その費用は公共交通の整備に充てたほうがいいと考えられますが、どうでしょうか。 ◎都市政策部参事（茂木満）　今の計画は駐車場ということで今回計上させていただいておりますが、駅の北口は駐車場だけでなく、当然商店も今現在ございます。そういう方のご意見を伺いながら商店の移設なり住宅なりを今後構想していきたいという考えでございます。全体の面積でいきますと５，７００平米ほどの地区でございますので、これから構想を考えまして、駅前のにぎわいを考えていきたいということでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　部長はどのようにお考えでしょうか。 ◎都市政策部長（恩田洋一）　北口の受楽寺商店街（後刻発言の訂正あり）につきましては、３月１日に地元との意見交換会を行いました。その中で我々が示したのは、基本的には公園がありまして、その一角に駐車場ということであります。また、そこに地権者等がおられますので、店舗といった商業施設とか、戻ってこられる方があれば住宅というようなイメージをまず提示させていただきました。これが端緒でありまして、これから住民の意見を聞きながら、どういうまちづくりをしていくか進めようということでありまして、今回の予算というのは、土地を売ってもいいという方に対して市が購入して、そこに市が介入して事業を始めていこうという意思のあらわれであります。先ほどまちのにぎわい、要は回遊性という話がありましたけれども、我々は回遊性を持たせるような空間づくりをしていこうということであります。 ◆委員（宮沢まりこ）　まだまだ考えていく余地がありそうだと先ほどの答弁から感じたのですけれども、副市長はどのようにお考えでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　どうしても美術館・図書館の拠点とのつながりというふうに宮沢委員は捉まえたいのでしょうけれども、それと、いわゆる今議論にはならなかったのですけれども、コンパクトシティーいう問題です。まちのにぎわいがなくなったのをどう取り戻すかということ、もう１つ、空き家問題というのがあるのです。一般の空き家であり、空き店舗でありということと、あそこのエリアというのは極めて小さな面積で所有者が分かれているということ、あのまま草地になった場合、太田のまちの玄関口がどういう状態になるかということであります。これはもう２０年もたちますけれども、２０年前からあそこのエリアでまちづくり委員会というのがありまして、商店街の人たちが一生懸命話し合って、もうあれから２０年なのです。ここであの周辺のまちをどうするかという問題がやっと熟してきたという感じがいたします。ですから、そこにはやはり行政の手が入らないと、どうしても新しいまちづくりについては持ち上がらないということです。ぜひ複合的な面からあそこのエリアを見ていただいて、ご意見があれば今後とも議論はさせていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（宮沢まりこ）　次の質問に移ります。２２０ページ、８款土木費４項都市計画費１目都市計画総務費、２の都市計画総務費の各種計画策定委託料１，９００万円の事業内容をお聞かせください。 ◎都市計画課長（有本尚史）　都市計画総務費の各種計画策定委託料１，９００万円の内訳でありますが、立地適正化計画策定業務委託８００万円、太田市中心市街地（第二期）地区事業効果分析調査業務委託３００万円、太田市都市計画マスタープラン改定業務委託８００万円でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　この事業内容の中で立地適正化計画とあるようですが、どのような経緯で策定することになったのでしょうか。 ◎都市計画課長（有本尚史）　立地適正化計画につきましては、今後の人口の急激な減少と高齢化を背景といたしまして、居住機能や福祉、医療、商業等の立地や公共交通網等、都市全体の構造を見直す包括的なマスタープランでございます。コンパクトシティ・プラス・ネットワークを基本理念といたしまして、居住を誘導し、人口密度を維持するエリアとして居住誘導区域、生活サービスを誘導するエリアとして都市機能誘導区域を設定する内容でございます。この計画を策定することにより、適正な土地利用と都市機能の誘導にかかわる事業が可能となり、社会資本整備総合交付金を活用する場合に交付率が上がるとともに、要件が適合すればかさ上げも可能になるということで策定をする方向で考えました。 ◆委員（宮沢まりこ）　都市の集約とあるようですが、太田市は核となるまちが旧尾島町、旧藪塚本町、旧新田町、そして旧太田市とあります。どのようにしていくのでしょうか。 ◎都市計画課長（有本尚史）　確かに本市は平成１７年３月２８日に合併をいたしました。ですから、中心市街地ももちろんこれから整備をしなければなりませんが、各拠点地域、また生活拠点、そういったものをネットワークを通した中で整備していきたいと考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　この核となるまちの中にあります藪塚町ですが、立地適正化計画を進めていく中で藪塚は非線引き都市計画区域ということなのですけれども、平成２７年度の予算特別委員会でも同僚委員もたびたび質問させていただいていますが、線引きをしていく必要があるとこの計画でも多分位置づけはされているのかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 ◎都市計画課長（有本尚史）　今、宮沢委員がおっしゃったように、線引き都市計画区域の太田都市計画区域と、非線引き都市計画区域の藪塚都市計画区域がありまして、都市計画上、１市の中で２つの土地利用があるということは、やはり好ましい状況ではございません。合併協定書の中でも合併後１０年で線引きを図るということがうたわれたわけでありますが、１０年を経過しても線引きができない状況でございます。しかしながら、平成２０年に藪塚地区の住環境を守るために特定用途制限地域を指定したわけでございます。これは線引きまでの暫定措置ということで指定をしたわけでございますが、やはり暫定措置が長く続きますと産業振興等に影響を及ぼすということでありますので、今、都市計画課で考えておりますのは、一律的な住環境を守る特定用途制限地域の指定ではなく、やはり工業集積等をされている場所もございますので、そういったところについては、今後、工業系の特定用途制限地域の内容に変更していく予定でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　わかりました。　次の質問に移ります。２１８ページ、８款土木費の中にあります幹線道路除雪等業務委託料６２万３，０００円についてお聞かせください。 ◎都市政策部参事（河田孝幸）　幹線道路除雪等業務委託料でございますけれども、太田市災害応援協定ということで、大雨ですとか大雪等が降ったときに、市内の業者と道路等の通行を復旧するために除雪、あるいは、もし復旧がかなわない場合には通行どめ等の対応をしていただくような協定を結んでおりますが、その協定の中で対応していただいた業者に対しましてお支払いさせていただく委託料でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　２年前の雪害で雪害対応の見直しがされたと思いますが、どのように変更されたのでしょうか。 ◎道路整備課長（鈴木和夫）　２年前の大雪で経験したのは、一番に除雪の機械がないというところでした。災害応援協定の中で平成２５年度は４３社の参加ということでありまして、次の年に多くの企業に参加いただくということを投げかけまして、結果的に９１社の参加を得られました。各社の持っている重機も当然大きいものから小さいものまであるのですけれども、その辺の重機が以前よりも充実してきたという状況になっておりますので、その重機を使って効率的に除雪をしていきたいと考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　本市の中に国道、県道、市道がつながっている路線があると思うのですけれども、その路線の数をお聞かせください。 ◎道路整備課長（鈴木和夫）　除雪に対する優先道路ということで、まず国道、県道を含めまして緊急輸送道路が８路線、第２次緊急輸送道路ということで４路線、第３次緊急輸送道路ということで２路線、その他の優先道路５路線、この分が県及び国で対応している部分でございます。それと、市道につきましては７路線の指定をしております。 ◆委員（宮沢まりこ）　国道、県道、市道がつながっている路線がある中で、降雪時に優先して除雪作業をすることになっている市道ということで答弁いただいたところは理解しました。この国、県、市としては、検討委員会とかは開催されているのでしょうか。 ◎道路整備課長（鈴木和夫）　まず平成２６年の大雪を経験しまして、その経験を踏まえて次の年に国土交通省の高崎河川国道事務所に会長になっていただいて、県内を取りまとめて除雪会議を開きました。その中で除雪の初期対応の方法を県内である程度統一して、初動対応も早くできるような会議を持ったところでございます。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（岩崎喜久雄）　先ほどの宮沢委員の質問について茂木参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎都市政策部参事（茂木満）　先ほどの宮沢委員へのご答弁の中で受楽寺商店街と申しましたが、正確には受楽寺跡地商店街ということで訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○委員長（岩崎喜久雄）　宮沢委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（宮沢まりこ）　はい。 ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑ございませんか。 ◆委員（町田正行）　２１４ページ、８款２項２目でお伺いします。旧太田市、旧尾島町、旧新田町、旧藪塚本町地区の舗装率を教えてください。 ◎道路整備課長（鈴木和夫）　旧太田市分で８４．３％、旧新田町７５．２％、旧尾島町５４．７％、旧藪塚本町６１．４％でございます。 ◆委員（町田正行）　合併いたしまして１０年たちましたが、藪塚地域で言いますと４０％台から６１％ということで、本当に執行者の皆さんのおかげで舗装率が上がってきました。その中においてやはりまだ地区の要望が多くて、生活道路であります舗装の要望がたくさん来ていると思うのですが、市長が申したように、本年度は陳情予算はやると言いましたが、要望予算についてはどのくらい予算をとったか担当部長にお伺いいたします。 ◎都市政策部長（恩田洋一）　昨日も財政課のほうでご説明があったかと思いますが、道路保全課、また道路整備課の予算についてご説明申し上げます。平成２７年度当初予算におきましては都市政策部２課の分ですが、８億６，８２１万円でありました。平成２８年度当初予算では１２億５，３５２万２，０００円となっております。対前年度比にしますと３億８，５３１万２，０００円の増ということであります。 ◆委員（町田正行）　予算がふえたということなのですが、藪塚地域に限定して言っていきたいと思うのですが、平成２８年度予算で何本ぐらいの生活道路を舗装していただけるのかお聞きいたします。 ◎都市政策部参事（河田孝幸）　委員ご指摘の何本ぐらいということですけれども、その要望箇所につきまして、幅ですとか長さですとか、そういうのがありますので、その都度調整しながら、現地を確認させていただきながら区長等と立ち会いをして決めているので、平成２８年度はここをやりますという計画ではございませんので、申しわけないのですけれども、この場で本数はお答えできません。 ◆委員（町田正行）　では、予算はどのくらいとってあるかお聞きします。 ◎都市政策部参事（河田孝幸）　予算でございますが、旧３町、太田西部地区につきましては、現在市の職員が直営作業で対応してございまして、その予算、原材料、それからその舗装をするために必要な機械、重機関係の賃貸借料等々を含めまして３，３７１万３，０００円となってございます。ただし、来年度はその担当する職員が若干減になるという中で、プラスアルファとして工事、業者発注にて対応することも考えております。それにつきましては、また地区の要望が出た中で対応できるところについてはプラスアルファということで考えていきたいと思います。 ◆委員（町田正行）　では、副市長にお願いがあるのですが、合併後１０年が経過した中で２０％近く舗装率が向上したかなと、それは本当に高く評価したいと思うのです。まだまだ旧尾島町にしても５４％、旧新田町は７５％、旧太田市は８４％ということでほとんどなっているかと思うのですが、地域の声といたしまして、やはり毎日通る生活道路が未舗装だと支障が出るということで要望が多いので、３，３００万円ということなのですが、もう少し予算を算出していただきまして、市民の要望に応えてもらいたいと思うのですが、副市長のご意見をお願いいたします。 ◎副市長（清水計男）　私も合併した折、未舗装部分がこんなにもあるかと実際びっくりしました。私は今も旧太田市以外の方からも直接陳情を受けておりますけれども、１つの枠の中での配分でありますし、地域の実情でもあるということもありますので、新年度については、今、河田参事のほうでもいろいろ工夫を凝らして予算ももう少し捻出したいという話もあるようであります。ぜひ早急にというわけにもいかない物件でありますので、できるだけの努力はさせていただきたいと思いますし、また担当部局でも少しでも舗装の延長距離を延ばすような工夫も今しているようでありますので、ぜひ区長の方々と所管で相談していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（町田正行）　では、次の項に移ります。２１５ページ、８款２項３目、道路側溝事業についてお伺いいたします。この道路側溝は陳情予算で３億円とかいろいろ延ばしてもらったわけですが、先ほどの舗装と一緒なのですが、藪塚地区においては道路があっても側溝がないというのが現状なのです。そして、重点地区から１年に何百メートルずつ舗装を延長してもらってきている中で数々の側溝をつくってもらっているわけです。その中で、私も知らなかったのですが、道路側溝で合併浄化槽の排水が流せない側溝があるということを聞いたのですが、市内にそういうのは何メートルぐらい、何カ所ぐらいあるのかお知らせください。 ◎道路整備課長（鈴木和夫）　浄化槽の流せない側溝ですけれども、原因は流末がない、水路につながっていない部分については接続を見合わせていただいているという状況であります。しかし、流末のある部分もあるわけですけれども、実際延長ということでは把握していないのですけれども、どの位置かはつかんでありますので、その辺の中ではお答えできると思うのです。結論から言うと、流末のないものについては大変申しわけないのですけれども、接続は見合わせていただいているということでございます。 ◆委員（町田正行）　私も一市民というわけですが、側溝は全て同じだと思っていたのです。つくった人たちは流末があるかないかはわかると思うのですが、市民はわからないと思うのです。道路側溝があるからいいや、いざ土地を購入して家を建てた、そして流せると思ったら、単独だとかそういうのは流せないというのは意識しているのでしょうけれども、合併浄化槽の水が流せないということで大変困惑しているというのがあるのです。できればそういう道路側溝がないような施策を講じてもらえればと思うのですが、部長のご意見をお願いいたします。 ◎都市政策部長（恩田洋一）　藪塚地区につきましては、道路側溝が少ないということで調整池をつくって地下に浸透というケースも多々ございます。一般質問の答弁でもお答えしておるのですけれども、藪塚地区につきましては、そういった側溝等が少ないということで、できれば総合計画の中に位置づけて予算を確保して計画的につくっていきたいと考えております。 ◆委員（町田正行）　逆を解して言えば、側溝があってもちょっとした雨が降ると、流末がないということであふれてしまうのです。ということは、やはり生活をしていく中においても道路が冠水してしまうとか、すごく不便になってくると思うのです。できればそういうところの流末をできるだけ早急に側溝につないでもらいたいと思うのですが、そういう点について部長はどう考えているかお願いします。 ◎都市政策部長（恩田洋一）　委員のおっしゃるところは存じております。ただ、あそこは北関東自動車道があったりして、基本的に流しづらいところだと思います。そういったいろいろなところがあると思います。どこを緊急にやらなくてはならないかという優先順位は、重要度とか安全度というものを絡めて考えて計画をつくってやっていかなくてはならないということですので、ここですぐやるということはお答えできないところでありますが、計画をつくって進めていきたいと考えております。 ◆委員（町田正行）　最後に副市長に聞きたいのですが、先ほど申したように、我々市民は、側溝があれば雨水は流れる、そして合併浄化槽の水が流れるのが常識だと思っているのです。いざ開いてみると違うのだと言われても、市民はなかなか理解ができないという状況に置かれていると思うのです。ぜひそういうことのないように早く解消していただければと思っているのですけれども、副市長のご所見をお伺いいたします。 ◎副市長（清水計男）　本当に素朴な質問であると受けとめました。やはり大金を払ってうちをつくろうといって合併浄化槽を入れ込んで、いざつなごうとしたときにつなげないという物理的な問題、それは土地の問題だとか、今までの都市計画というか都市をつくる上での計画のずさんさもあったのだろうと思いますけれども、今担当部がおっしゃったとおり、そういった場所について確認をしているということであります。物理的にどういうふうにできるのか早急に対応策を考えてみる必要もあるだろうと思います。今、担当部局でもできないとは言っておりませんので、実態がわかっているのだとするならば、それに向けた解決策、何らかの方法を見出せればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（星野一広）　それでは、２１６ページ、先ほど西部幹線の話題が出ましたが、たしか東部幹線にお金がつきました。その概要を教えていただけますか。 ◎都市計画課長（有本尚史）　東部幹線につきましては、去年の９月補正におきまして７４６万３，０００円を計上しております。これにつきましては現況測量代でございます。 ◆委員（星野一広）　今後どのような形で進めますか。 ◎都市計画課長（有本尚史）　この現況測量を９月補正で計上した形でありまして、７月３１日までの繰り越しを考えているわけであります。それと東部幹線につきましては、平成２８年度につきましては用地測量も今考えている状況でございます。 ◆委員（星野一広）　たしかずっと懸案でとまっていた部分だと思いますけれども、いよいよ動き始めたということでよろしいのですか。 ◎都市計画課長（有本尚史）　そのとおりでございます。 ◆委員（星野一広）　うれしいとも思いますが、完成までの計画がもしわかったら教えてください。 ◎都市計画課長（有本尚史）　この路線は、国道１２２号から県道竜舞山前停車場線までの延長が１，６２０メートルあります。国道１２２号から市道太田安良岡竜舞８４９号線の４５０メートルを１期ということで区間を切ってまずは考えていきたいと思っております。次に、区間２ということで市道太田安良岡竜舞８４９号線から県道竜舞山前停車場線１，１７０メートルについて順次造成をしていきたいと考えてございます。 ◆委員（星野一広）　完成予定年度を教えてください。 ◎都市計画課長（有本尚史）　平成３５年（後刻発言の訂正あり）ということで目標を定めてございます。 ◆委員（星野一広）　よくわかりました。どうしても足利に行く道はどこを通ってもというのはご存じかと思います。ずっと懸案で来たわけですけれども、ぜひ頓挫することなく頑張っていただきたいということでよろしくお願いいたします。部長、どうですか。 ◎都市政策部長（恩田洋一）　今課長が申したとおり、来年度予算にも用地測量費、補償積算に１，０００万円ほど予算をつけていただいております。国の予算がどのくらいつくのかというのもまた問題ですが、先ほど課長が申したとおりの年度に向けて頑張っていきたいという思いではあります。 ◆委員（星野一広）　努力をしていただくとともに、本当はああいう幹線については県が積極的にやってもいいなと改めて思いますが、副市長がうなずいているのでいかがですか。 ◎副市長（清水計男）　今担当課の答弁のとおり、所管課はやる気でおるのです。過日も私のところに担当課長が来まして、本当に自信を持ってやっていくという考え方です。ただ、この道路の問題は、市単だけではできないという部分が物理的にあるわけです。ですから、過日も、ご承知かもしれませんけれども、市長がわざわざ東京まで出向いて大臣にお願いをしてきました。その結果を私どもは期待したいと考えております。ですから、広域の道路の問題は県がやるべきだという話もあるでしょうし、その辺については、現行は太田市の職員がまず頑張るということでありますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆委員（星野一広）　政治課題としてもしっかり取り組むということだと思いますし、頑張っていただきたい、我々も応援していきたいと思います。　次の話題に行きますが、２１４ページ、さまざまに陳情予算積み増しの件です。先ほども藪塚の話題がありました。また、各地域によって陳情が残っている件数が多分違うのかと思います。過日、市長はこの件に関して、例えば行政センターを中心に区長が集まって協議したらどうかというお話もありました。その前の段階で先にやらなければいけない課題が地域ごとにあると、市全体としてあると思うのです。その点はどのようにお考えかお聞かせください。 ◎道路整備課長（鈴木和夫）　去年も報告させていただいたところですけれども、特に陳情案件については皆さん関心があるところだと思いますので、我々もその中身についてもう１度精査をしたところです。多分今までやったものを消し込んでいないものも多少あったのですけれども、それを見直しまして、結果的に残りが２１６件でございます。委員のご指摘のとおり、地区で懸案になっているものを早期に解決したいと我々も考えておりますので、地区と一緒になってどれを優先的にやるのか、もう少し踏み込んで進めていきたいと考えております。 ◆委員（星野一広）　そういった地域間格差はどこかでやらないとずっとなくならないです。やはり同じ市内としてはあるべき姿だと思いますので、この積み増しという絶好のチャンスなわけです。陳情が残っている地域に関しては、ここもやりたい、あそこもやりたい、区長の叫びも含めてあるわけなので、ぜひ規定路線に乗せてもらいたいと思います。部長、いかがですか。 ◎都市政策部長（恩田洋一）　課長が申したとおり、部内で重点的にやるべき陳情案件を挙げさせていただいたのが５０数件という形で、それをできれば５年以内に計画的にやりたいということで５年計画、重要度を見て緊急にやらなければならないところをピックアップさせていただいて、財政当局に予算要求をさせていただきました。その結果として今回陳情の予算がふえているということでありますので、緊急にやらなければならないところはなるべく早く実施してまいりたいと考えております。 ◆委員（星野一広）　ぜひその角度でまずはやっていただいて、行政区ごとの話し合いのシステムというのは今後の重要な観点だと思いますが、その点に関してはどうなのでしょうか。具体的なことは相談、何か形づくるというのはあるのでしょうか。まだですか、どうでしょうか、構想をお聞かせいただきたいのです。 ◎都市政策部長（恩田洋一）　市長からは行政センターと地元での話し合いという話が出ております。それに対しまして道路保全課、道路整備課もまじって検討していきたいと今は考えておるところでございます。 ◆委員（星野一広）　デリケートな部分も多々あって職員の方も現場へ行くと大変だという話も聞きますが、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。総体的にこの陳情案件の予算積み増しの件について、先ほど来の私の意見ですけれども、今後どうなのか、５年かけてということですけれども、副市長の見解をお願いします。 ◎副市長（清水計男）　ちょっと気になるのは地域間格差という話ですけれども、地域間格差の解消のためではないということ。地元の必要性、緊急性に応じて対応していきたいということが我々サイドでありますので、ぜひご理解いただきたいと思います。今、担当部長はこの件に関して本当に真剣に考えておりまして、また新たな指示を部下に送って、洗い直しをして具体的に動き始めているということであります。ですから、あとは市長がおっしゃった地元の区長の方々との話し合い、行政センターの所長を通じて現場にも行くと言っていますので、そういったシステムができてくれば、お互いのコミュニケーションの結果、納得できるような事業の進捗が見られると思っております。ぜひその辺においてもご協力をお願いできればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（正田恭子）　先ほど旧尾島町の舗装率が５４．７％で一番低いということで、これも二、三年前にも挙がったのですけれども、それが解消されないで５４．７％ということで、尾島地区では陳情がどのくらい残っているのでしょうか。 ◎道路整備課長（鈴木和夫）　地区別の陳情のデータを持ち合わせておりませんので、後ほどお答えします。 ◆委員（正田恭子）　過日、商工会の集まりがありまして、議員が３名出席していた中で、ある人からもそのことをすごく指摘されまして、旧尾島町時代と比べると道路が半分もないとかと言われてしまいまして、この予算特別委員会の執行者側にも旧尾島町出身の方が５名いるのですけれども、東部区画の中もまだ舗装していないところがあったりとか、農地が多くて整備されていなくて舗装率が低いとか、いろいろな原因があると思うのです。ですから、そこを解消しなければだめだということも非常にわかってはいるのですけれども、でも５４．７％ということを聞きますと、もうちょっといろいろお考えいただきたいということが出てまいりますが、どう思われますか。 ◎都市政策部参事（河田孝幸）　正田委員の今のお話ですが、舗装率のことに関してということだけで捉えさせていただきたいと思うのですが、先ほどもご答弁させていただきましたが、旧３町、西部地区は、当課で職員による直営の作業、巡回舗装という形で対応方させていただいています。その中で地区の特性というのが１つございまして、申しわけないのですけれども、特に尾島地区に関して言うならば、結構農業を積極的にやられている方がいらっしゃいまして、舗装はするな、あるいは未舗装道路に砂利を入れてくれないかという話を区長からいただいて砂利を入れた際に、何で勝手に入れるのだというような意識もあります。これは本当に全てということではないのですが、そういった地区の特性もある中で、こちらで考えているほど進まない、舗装率が高まらないことも要因として１つございます。　ただ、そのような中でも舗装を地区の要望として上げていただければ、極力対応方させていただくように努力はしたいと思いますので、委員におかれましても、地元に戻りましてそういった方がいらっしゃいましたら、積極的に生活環境を向上しようということで一助いただければありがたいと思います。 ◆委員（正田恭子）　尾島地域は河川が４つ流れておりまして、川と道路との境目が県のところだということでできなかったりとか、いろいろな事情があります。そういうところも市の道路関係者の方たちも十分お酌みいただいて、県との交渉もしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎都市政策部参事（河田孝幸）　先ほどの舗装の関係にまた戻りますけれども、確かに県で管理をしているエリア、河川プラス管理道路等々、そういった部分がありまして、そういったところはやはり制約がございます。そういった中であっても、こちらの執行者側としまして県との交渉は極力やらせていただいています。ただ、申しわけないですけれども、結果といたしまして、やはり県は県の立場がある中で許可できるものはするけれども、できないものはできないというところもございます。そういったところも、今後また地元の区長等に今まで以上に丁寧に説明させていただきたいと思います。できるものに関しては積極的に対応してまいりたいと思います。 ◆委員（正田恭子）　道路と土手のところは県道であるというのは十分わかっていて、区長もそのことで陳情を出しているはずです。そういうものも含めて、そこの交渉も十分していただきたいというお願いです。 ◎都市政策部参事（河田孝幸）　今のお話の場所、状況、そういったものは正田委員から後日改めて詳しくお聞きかせいただきまして、当課で対応できる部分は対応させていただきたいと思いますので、この場所でやれるやれないということではなくて、また場所を改めてということでよろしいでしょうか。 ◆委員（正田恭子）　はい。 ◎都市政策部参事（河田孝幸）　お願いいたします。 ◆委員（正田恭子）　よろしくお願いします。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（岩崎喜久雄）　先ほどの星野委員の質問について有本課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎都市計画課長（有本尚史）　先ほど東部幹線の完成年度を平成３５年と申し上げましたが、これは第１工区ということで言葉が足りませんでした。申しわけありませんでした。 ◆委員（星野一広）　第１工区の完成が平成３５年ということで、全線開通は何年ですか。 ◎都市計画課長（有本尚史）　申しわけありません、全線開通の年度について目標はまだ定めてございません。 ◆委員（星野一広）　ぜひ頑張ってください。 ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑ございませんか。 ◆委員（秋山健太郎）　２１２ページの８款１項１目、建築総務費の中で空き家対策に関連して質問させていただきたいのですけれども、新年度から新しい条例が施行されるという中で、空家等対策協議会の構成メンバーと役割について教えてください。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　この条例は４月１日以降から施行するということで、条例にもありますように、協議会のメンバーといたしましては市長及び委員９人以内をもって組織するということで、その９人につきましては今検討しているところでございます。また、協議会の役割についてですけれども、今後、特定空き家と認定して勧告、命令、代執行に至るときに協議会に諮り、進めていきたいと考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　続いて、空家等対策計画については、どういった内容でいつごろできるのでしょうか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　計画につきましては、まだきちんとしたものは定めておりませんが、今後、太田市の空き家対策としてどのような支援をして進めたらいいかとか、また、どのような地域を指定して進めていくとか、そういう内容を盛り込んでまだ検討中でございますので、よろしくお願いいたします。

◆委員（秋山健太郎）　計画に記載すべき基本的な項目についてはもうあると思うのですけれども、その具体的な内容についてはありますか。例えば対象地区であったり基本方針であったり、計画期間であったりとか、そういったものはありますね。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　まだ検討中でございまして、この場でお答えできる内容はまだ決まっておりません。 ◆委員（秋山健太郎）　続いて、空き家等のデータベースの整備に関してはどういった方向性を考えているのですか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　今進めているところは、職員がどの場所に空き家があるかというのを地図上に落としている状態であります。今後これを業者委託してデータベース化するか、また職員の中でそれをさらに一覧にまとめて作成するかは検討中でございます。 ◆委員（秋山健太郎）　でき上がったデータベースはどのように活用していくのでしょうか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　今私のほうで考えているのは、それを使いまして、どの地域にどのくらいの空き家があるかを把握した時点で本当に危険な空き家で壊さなければならないのか、また利活用をして対策を進められるかとか、そういうものをまとめられるような形で統計をとっていければとは考えておりますが、まだ詳しい内容についてはお答えできません。申しわけありません。 ◆委員（秋山健太郎）　では、特定空家等対策委員会というものを恐らくつくると思うのですけれども、この役割と構成メンバーをよろしくお願いします。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　これから市役所内の各課にお願いするところでございますが、建物が危険であるか、例えばイノシシとかそういう害獣がいる場合は農業政策課とか、防災関係であれば消防とか、今構成メンバーを各課から選定しているところでございまして、これからご連絡をさせていただいて、対策をしていきたいと考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　建築指導課、環境政策課、都市計画課、道路整備課、農業政策課とかが入ってくるということですね。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　そのとおりでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　続いて、民間団体等との連携ということですけれども、不動産関連団体またはＮＰＯ団体との連携についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　市の中だけではどうしても対策が行き詰まってしまうところがあると思いますので、これから民間の力を十分におかりして進めていきたいと考えておりますので、今後また委員がおっしゃることも検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　具体的なＮＰＯとか、例えば宅地建物取引業協会とか、そういったところについてはまだはっきりとはしていないということでしょうか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　まだ煮詰めている段階でございます。 ◆委員（秋山健太郎）　新聞報道等では特定空き家に対する代執行が行われた等がありましたけれども、本市においては行政代執行についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　基本的には空き家というのは所有者がいて本人の所有物でありますので、代執行まで進めるには手順がありますから、どうしても危険で住環境に悪影響を及ぼしているということがあれば代執行もしていかなければならないとは思いますが、できる限り所有者の方に指導いたしまして、所有者のほうで解体をしていただく。また、今後の検討課題ですけれども、どのような支援をしていったらいいかということもありますので、除却の補助とか利活用の補助とか、太田市で一番いい支援の方法を検討してまいりたいと思いますので、どうしてもやらなければならない代執行がある場合には協議会に諮り、進めてまいりたいと思っております。 ◆委員（秋山健太郎）　昨年の一般質問でも質問させていただいたのですけれども、空き家に対する助成制度であったり、補助金であったりとか、そういったことに関して今後の見通しはどうでしょうか。 ◎都市政策部参事（吉田伸也）　今、高崎市、前橋市でも除却の補助というのをしていますけれども、太田市としてそれが一番いい方法なのか、また違う支援の仕方もあるかと思いますけれども、今後他市の状況等を見比べながら、太田市で一番いい助成制度を検討してまいりたいと考えております。 ○副委員長（八木田恭之）　２２８ページ、８款４項５目公園整備費についてお伺いします。このページの工事請負費の内容についてお尋ねします。 ◎開発事業部参事（村岡伴司）　工事請負費につきましては、台之郷町の平地林事業でございます。 ○副委員長（八木田恭之）　平成２８年度分の平地林事業の内容について説明願います。 ◎開発事業部参事（村岡伴司）　平地林事業は平成２４年度から始まりまして、来年度で完成を目指しております。本年度も工事が終了いたしまして、今残りで予定していますのは植栽工事が主体になりまして、中木、高木を植えることによりまして全体が平地林になるような形、それから若干でございますが、築山の階段と舗装、給水口、電気設備が主体で来年度完成を目指しております。 ○副委員長（八木田恭之）　台之郷町地内の平地林を生かす公園は、矢場町の湧水を生かした公園整備もセットで考えられていたと思いますが、そちらの状況についてはいかがですか。 ◎開発事業部参事（村岡伴司）　歳入のほうでもございましたが、矢場町につきましては用地の取得は終了いたしました。池といいますか、水が湧いているということがございますので、昆虫だとか植物、地下水の流れ方、この辺の調査を１年かけてしたいと思っております。既に調査に入っておりまして、約１年後にその結果が出るわけですけれども、季節ごとに出た結果について検討しながら一番有効に使える平地林をつくっていこうと。ですから、台之郷町とは形態の違った平地林にしていこうと思っております。 ○副委員長（八木田恭之）　今の状況からいくと、１年後に結果が出て、それから計画を考えるということになると、整備に入るのが３年後ぐらいというようなスケジュール感でよろしいですか。 ◎開発事業部参事（村岡伴司）　副委員長の言われるとおり、結果が出たものについて再度検討しながら、太田市の平地林事業の中でもさらに平地林の形態が変わるものですから、じっくりと検討しながらいいものをつくっていきたいと思っております。 ◆委員（石倉稔）　２１４ページ、８款２項２目、道路維持経費に関連をしてお聞きしたいと思っています。過去の決算のときのデータからも、パトロールを頻繁にしていただいて道路を直していただいているという答弁をいただいております。数字も平成２６年度ではパトロールで３，５６８件、要望では２，５７８件、合計で６，１４６件を処理しているといただいていますけれども、実際に私も何件か担当部局にお邪魔をしてお願いしている部分もあるのですが、私がお邪魔をするときには必ず現場の写真を撮って現場の地図をつけて担当課長に補修のお願いをしております。実際に写真と地図を添付してお願いしている件数は何件ぐらいございますか。 ◎都市政策部参事（河田孝幸）　申しわけありません、正確なデータ等はございませんけれども、まだまだ委員のような細かい気配りをしていただく方は若干少ないところでございます。今のお話の中で、そういった体制が少しでも広がればいいのかなということで、答弁にはなりませんが、よろしくお願いいたします。 ◆委員（石倉稔）　なぜこのような質問をしたかというと、議員では私で４人目ですか、携帯のアプリを使って現場の写真を撮って、写真には必ず位置データというのが入っていますから、それをメールで市役所へ送って通報していただく。そうすると、市役所の担当者は、その道路の穴が住所はどこでどれだけの穴だというのが見てわかるわけです。現場に行かなくても済みます。そういう部分では、早期の補修というのですか、職員の人員についても減らされてきているという部分もありますので、３，５００件が少しでも少なくなって、また迅速に対応できればいいと思っているのですが、このようなことについて以前も検討していきますという答弁があったのですが、その後の検討状況はいかがでしょうか。 ◎都市政策部参事（河田孝幸）　済みません、私はそういった電子機器に関して余り知識がございませんでして、確かにそういったことが１つのツールとしては重要なことなのだと思います。ただ、例えば私のようにスマートフォンを持っていないとか、あるいはその情報量というのはよくわからないのですけれども、すごく大人数の方から一気に来てしまった場合にそれをどういうふうに処理していいのかとか、そういったもろもろも検討しなくてはいけない部分があるかと思います。早期の対応というのはまたいろいろとクリアしなくてはいけない部分があると思いますので、研究してまいりたいと考えています。 ◆委員（石倉稔）　参事はスマートフォンが余り得意ではない、たしか昨日副市長もスマートフォンは得意ではないというお話がありました。多くの自治体でアプリを作成して取り入れられてきている。今うなずいていますけれども、何名かの職員の方も多分ご存じだと思います。議員として提案をさせていただくのは私で４人目です。ぜひとも研究をしていただいて、これからどんどん情報関係は使える部分があります。これは道路補修だけではなく、災害だとかいろいろな部分でもこれから使えることになりますので、副市長、ぜひとも前向きに検討をお願いできればと思います。 ◎副市長（清水計男）　総体的な行政事務にそういった今のＩＴ技術をどう取り込むかという問題があります。今おっしゃったのは、一般の市民からでもいいではないかという話であると思います。ＩＴ関係が得意な課長とよく相談して、トータル的にどういうＩＴ技術を行政執行の中に取り込めるか相談してみたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時１分休憩 ○委員長（岩崎喜久雄）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時４分再開 ○委員長（岩崎喜久雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　１２款公債費〜１４款予備費・給与費明細書等・第１表歳入歳出予算・第２表債務負担行為、第３表地方債に対する質疑 ○委員長（岩崎喜久雄）　次に、１２款公債費から１４款予備費まで及び給与費明細書等並びに第１表歳入歳出予算、第２表債務負担行為、第３表地方債について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（秋山健太郎）　給与費明細書等に関連して、特別職の退職金等というのはどこに出ているのでしょうか。 ◎企画部副部長（石川秀之）　退職者がございませんので、計上はしてございません。 ◆委員（秋山健太郎）　ちなみに、幾らぐらいかというのはわかるのですか。 ◎企画部副部長（石川秀之）　申しわけございません、資料がございません。 ◆委員（秋山健太郎）　お調べいただければわかるのですね。ぜひお願いします。 ◎企画部副部長（石川秀之）　調査して回答させていただきます。 ○副委員長（八木田恭之）　３０７ページの１３款諸支出金、土地開発公社費です。これは土地開発公社利子等補給金ということでありますが、前年度よりも１０万９，０００円減、私が現職で仕事をしていたころに比べると３桁ぐらい少なくなっていると考えていますが、昨年度の目玉事業でありました土地開発公社からの用地の買い戻しの成果かと思いますが、これはどのくらいの効果があったと思われますか。 ◎管財課長（石坂之敏）　先ほど八木田副委員長から話があったのですけれども、今回の利子等補給金２００万円の事業内容につきましては、一昨年度、一括でこちらの買い戻しをした結果ということで、残っているのが新野城西公園用地及びその周辺道路の用地の先行取得にかかわる利子等補給金で２００万円が残っているということですので、単純に昨年度との金額の差で２，０００万円弱ぐらいの経費が浮いたという形で考えられると思います。 ○副委員長（八木田恭之）　あと、給与費明細書について１点お尋ねしたいと思います。きのう、私の質問に対する答弁の中で、管理職の範囲の見直しに伴っての管理職手当の減、それから時間外手当の増、トータルでやや減という答弁があったと思うのですが、給与費明細書の３１１ページ、３１２ページを見ていただきますと、管理職手当は確かに１，０５７万円減、時間外勤務手当は２，０４１万円の増ということで答弁が違うのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画部副部長（石川秀之）　その他の増減分ということで管理職手当１，０５７万１，０００円の減、時間外勤務手当２，０４１万４，０００円の増につきましては、制度改正等に伴うものではないとご理解いただきたいと思います。 ○副委員長（八木田恭之）　では、きのうのやや減という答弁は、制度改定に伴う部分のみということでよろしいわけですね。 ◎企画部副部長（石川秀之）　そのとおりでございます。 ○副委員長（八木田恭之）　そうすると、平成２８年度の人件費分とすると、職員手当については退職手当の要因もあるので大きく減している、給料についてもその分が減というのがきのうの答弁の中であったことだと思うのですけれども、この部分はそのままでいいということですね。 ◎企画部副部長（石川秀之）　大きく給与が減をしている最大の要因ということでお答えいたしましたのが、退職手当については平成２７年度に退職者がピークを迎えておりました。それに比べて平成２８年度は２５名ほど減で計上させていただいております。それが最大の要因であるということであります。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（岩崎喜久雄）　先ほどの正田委員の質問について鈴木課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎道路整備課長（鈴木和夫）　先ほど８款のところで正田委員から尾島地区の陳情件数ということでご質問がありました。尾島地区の陳情の積み残しの件数は２９件でございます。 ○委員長（岩崎喜久雄）　正田委員、よろしいですか。 ◆委員（正田恭子）　はい。 ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　散　　　　　会 ○委員長（岩崎喜久雄）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。　明日は、午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時１３分散会...

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太田市議会 2016-03-09 平成２８年３月予算特別委員会−03月09日-02号

太田市議会 2016-03-09
平成２８年３月予算特別委員会−03月09日-02号